特殊詐欺の被害が、現金だけでなくプリペイドカード型の電子マネーにも広がっている。2014年後半から増え始め、15年1~6月には38都道府県で約1億9500万円と前年同期の27・9倍になった。ID番号があれば、誰でも、どこからでも使える仕組みが悪用されているという。 日本資金決済業協会によると、電子マネーの利用者はまず、コンビニや量販店でお金を払ってID番号が記されたカードなどを買う。この番号を、買い物サイトやゲームサイトで入力すれば、購入額の範囲内で音楽や映画、書籍、ゲームのアイテムが買える。1500円~5万円分の使い切りのカードが主流だ。 警察庁の説明では、詐欺の手口は、アダルトサイトや出会い系サイトの利用料を督促するものが多い。電子マネーで支払うようID番号を求められ、伝えると、電子マネーを勝手に使われてしまう。「楽に稼げる」といった広告や、「財産を処分する。お金をもらってください」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く