経済産業省原子力安全・保安院による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、事実関係を調べる第三者委員会は30日、中間報告をまとめ、東北電力のシンポジウムでも新たに保安院の関与が疑われる事案があったと指摘した。また、九州、四国、中部の3電力が、それぞれ開催したシンポジウムで、当時の保安院職員が電力会社に動員要請などをしたと認めたケースについて、報告書は事実認定した。 調査対象は、過去5年間に開催された国主催のシンポジウムや住民説明会を中心とした計41件。調査は、▽開催当時、実施に関与した資源エネルギー庁や保安院の職員、電力会社社員など延べ約70人へのヒアリング▽関連文書や電子媒体▽電力会社への追加調査▽経産省職員へのアンケート--などの方法で実施した。 中間報告で新たに発覚した東北電のケースは、06年10月28、29日に宮城県石巻市と女川町で開かれた女川原発の耐震安全性を巡る住民