「YouTubeなどがあるから音楽を買わない」が約3割--レコード協会調べ
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は2月25日、2009年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表した。 調査結果によると、2009年3月から8月までの半年間で楽曲を購入した人のうち、CD購入率は36.8％、レンタルが25.1％、インターネットでの有料音楽配信が12.1％であった。インターネット配信では男性30代と40代の割合が、着うたフルでは女性20代と30代が多くなっている。 一方、音楽を購入しなかった理由では、「金銭的な余裕がなかった」（33.4％）に次いで、「購入しなくても好きなときに（YouTubeなどを使って）視聴できるから」（33.1％）との回答が挙がった。また、「音楽を楽しむために利用した商品やサービスは何ですか」という質問でも、YouTubeの利用割合が最も高く、49.6％とテレビの視聴割合を上回った。 音楽の認知・購入経路を見ると、新品CD、着うたフルともに
角川だけじゃない、YouTube“違法”動画の収益化 個人ビデオ＋BGMの公認も
米Google日本法人は2月23日、YouTube日本版の著作権侵害対策について説明し、ユーザーや権利者の利益になるよう対応を進めていると強調した。個人が撮影したプライベート動画のBGMに、権利者に無断で楽曲が使われていた際、権利者が「問題ない使い方」と判断すれば公認し、動画ページに広告を貼り付けて収益につなげている実例も紹介した。 YouTubeには現在、1分間で約15時間分の動画が投稿されているという。違法動画対策は従来から進めており、（1）投稿時に著作権について警告する、（2）過去に削除した違法動画のハッシュ値と照合し、同じ動画の投稿を阻止する、（3）規約違反の動画を3回投稿したIDは無効にする――といった対策を実施。ユーザーが投稿した動画には、基本的に広告を付けていない。 権利者向けには、動画の削除ツールを提供しているほか、権利者が登録した動画について、同じ動画や似た動画を自動で照
YouTube、ついにJASRACと音楽著作権の包括利用許諾契約を締結
グーグルは10月23日、動画共有サイト「YouTube」が、社団法人音楽著作権協会（JASRAC）と楽曲に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。これにより、JASRACが管理する楽曲を演奏し、YouTube上で公開することが可能になる。 グーグルによれば、この契約による許諾には、レコード会社が制作するミュージックビデオなどの公式コンテンツにおける楽曲の利用と、ユーザーが作成するオリジナルビデオにおける楽曲の利用が含まれるとのことだ。 YouTubeはすでにジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンスとも包括的利用許諾契約を結んでいる。グーグルでは「YouTubeはライセンス取得済みの音楽著作物（曲および歌詞）の範囲が国内最大級のオンラインサービスとなる」としている。 なお、JASRACでは動画共有サービスにおける利用許諾条件として、 ストリーム形式によるサービスであ
Veoh、動画配信をめぐる著作権侵害訴訟で勝訴--グーグルに与える影響は？
動画共有サイトを運営するVeoh Networksは米国時間8月27日、米連邦裁判所で争われていた著作権侵害訴訟に勝訴した。paidContent.orgに掲載された記事によるとVeohの勝訴は、YouTubeと親会社のGoogleにとって、Viacomが10億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟で自らの正当性を主張する材料になる可能性があるという。 Veohは2006年、成人向けに娯楽を提供するIo Groupに著作権侵害訴訟を起こされたが、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項に言及し、自社の行為の正当性を主張した。Veohが言及した条項は、著作権保有者から通知を受けた場合、著作権のあるコンテンツをウェブサイトから削除することを当事者に求めている。 カリフォルニア州サンノゼのカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所の判事は、同社が自動化された動画投稿プロセスを採用し、コンテンツのサ
YouTubeの違法コンテンツ，著作権者は削除よりも収入を選択
米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube」では，違法コンテンツを見つけた著作権者は，削除するよりも広告収入を得ることを選択しているという。YouTube製品マネージャのDavid King氏が米国時間2008年8月27日に同社公式ブログに投稿した記事によると，検出された無許可コンテンツのうち90％は，著作権者がライセンス料を徴収することを選んだという。 YouTubeでは自動コンテンツ識別技術「Video Identification（Video ID）」を2007年10月から提供している。Video IDでは投稿されたビデオのさまざまな要素と，著作権者から提供された情報を照合してコンテンツを特定する。コンテンツの著作権者は，このVideo IDを使うことで，YouTube上に投稿された自身のコンテンツを見つけ，コンテンツの使用を管理できるようになる。著作権者が違法コンテンツを検
YouTube、著作権所有者が海賊版ビデオから収入を得られるように
Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90％に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「（300以上の）Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ
livedoor ニュース - 【カオス通信】角川が挑む公認「MAD動画」の世界
YouTubeやニコニコ動画といった動画配信サービスの普及により著作権のあり方について考える機会が非常に多くなってきています。権利者側は以前なら「ネットでタダで見られるからCDもDVDも売れない」と語ることがお約束みたいになっていましたが、最近はその流れも少し変わりつつあるようです。 その代表格ともいえるのが、投稿動画に「権利者公認」のお墨付きを与えるという動きだと思います。これは角川グループホールディングスの子会社・角川デジックスが中心となって行っている事業で、「悪意のない」角川作品関連の投稿動画に“公認”を与えることで、さらにその動画で得られた広告収入を権利者に分配するというもの（動画は提携しているYouTube上で公開されたものに限ります）。 このニュースが今年の１月に報じられてから約半年が経ちます。この事業は相当画期的な内容ですので、もっと世間から注目されてもいいと思うのですが現状
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違法動画投稿で「著作権学校」行き、YouTubeが著作権教育ページ公開