インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は3月1日、代表的な携帯電話コンテンツビジネス関連企業と携帯電話コンテンツの利用者を対象に実施した、携帯電話コンテンツビジネスの現状調査の結果を発表した。 企業調査からは、ワンセグ放送や番号ポータビリティ(MNP)など、制度上でも市場再編につながる動きがあった2006年の携帯電話コンテンツビジネスの大きなトピックとして、(1)3G携帯電話の普及によるリッチコンテンツ化、(2)携帯電話向け検索サービスの登場による、従来の公式サイトにおける有料課金モデルの転機、(3)SNSやCGMなど、PCのWeb2.0が携帯電話にも波及、(4)ドコモとソフトバンクのHSDPA方式とauのCDMA200 1xEV-DO Rev.A方式の高速通信インフラの競争――の4つがあることが判明した。 ユーザー調査では、一般サイト(非公式サイト)の利用が、1
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