毎日新聞が18、19両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は11月の前回調査に比べ2ポイント下落し24%となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は56%。11年度予算編成で、月額1万3000円を支給している子ども手当を巡り、3歳未満の子どもがいる世帯のみ1人当たり7000円を上乗せする政府方針に対しても、反対が69%に達し、賛成は28%にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が77%に上り、「説明する必要はない」(19%)を大きく上回った。 菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この1年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は17%で、「悪くなった」との回答が77%に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」(50%)が、「賛成」(46%)を上回った。消費増税を巡っては、今年8月の調査で賛成(51%)が反対(