ネット口座 海外不正送金に使われたか NHKニュース
インターネットバンキングで不正に得た資金のマネーロンダリングに関与したとして、名古屋市のフィリピン人の男が逮捕されました。 男は容疑を認め、「知らない人物からメールを受け取り、海外への送金を依頼された」と供述しているということで、警察が事件の背後関係などを調べています。 逮捕されたのは、フィリピン国籍で名古屋市西区の英会話講師、ラモス・エドモンド・ジュニア・アスペリア容疑者（３２）です。 警察によりますと、ラモス容疑者はインターネットバンキングで不正に得た資金をロシア国内に送金するよう資金の移動を請け負う業者に依頼したうえで、この業者から教えられた送金先の相手が資金を受け取る際に必要な番号を２万円の報酬を得て不正に転売したとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。 去年１０月、神奈川県に住む女性のインターネットバンキングの口座から預金が不正に引き出されてラモス容疑者の口座に送金
ＮＳＡ情報収集非難のクリスマスソング NHKニュース
アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が市民の個人情報を大量に収集している問題で、アメリカの人権団体は、「ＮＳＡが街にやってくる」と題したクリスマスソングのパロディービデオをネット上に公開して、ユニークな手段で抗議活動を展開しています。 アメリカの有力な人権団体ＡＣＬＵは、ＮＳＡによる大量の個人情報の収集活動を非難しようと、「サンタが街にやってくる」という有名なクリスマスソングを基に、「ＮＳＡが街にやってくる」と題したパロディービデオを制作し、ウェブサイト上に公開しました。 ビデオでは、ＮＳＡの職員たちがサンタクロースの衣装に着替えてクリスマスでにぎわう町の中で市民の会話を盗み聞きしたり携帯電話の情報を盗み取ったりしています。 そして「ＮＳＡが街にやってくる。彼らはすべての電子機器のやり取りを監視している」などと歌っています。 アメリカの人権団体ＡＣＬＵは、このビデオの中で、「大切なクリ
仮想通貨狙うウイルス被害３０００件 NHKニュース
インターネット上で利用され、取り引きが過熱している仮想通貨「ビットコイン」を入手するため、他人のパソコンを不正に操作するコンピューターウイルスの被害が国内で３０００件近くに上っていることが分かり、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、決済や送金の手段として使われているほか、最近では投資の対象にもなっていて、価格が急騰しています。 東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」によりますと、この仮想通貨を手に入れるためのコンピューターウイルスが世界的に広がっていて、日本はことし９月以降で３０００件近くと、世界で最も多い感染が確認されたということです。 このウイルスには、不正に改ざんされたホームページを閲覧することなどで感染し、そうしたパソコンは、仮想通貨を得るための取り引き処理などに、勝手に悪用されるということです。 トレンドマイクロの岡本
ネットバンキング不正 被害額過去最悪に NHKニュース
インターネットバンキングの不正送金事件は、ことしの被害額が１１億円を超えて被害の拡大に歯止めがかからず、過去最悪だったおととしの４倍近くに上っていることが分かりました。 インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてＩＤやパスワードを盗み取り、不正に送金させる被害が相次ぎ、警察庁によりますと、ことしに入ってから先月・１１月までの被害は２５の銀行で、合わせて１１２５件、被害総額はおよそ１１億８４００万円で、すでに過去最悪だったおととしの４倍近くに上っています。 なかでも、金融機関のホームページのにせのサイトを使ってパスワードなどを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口が再び増加し、先月だけで２８件、被害が確認されました。 その多くは、金融機関をかたり「ＩＤやパスワードが使用できるか調査したい」などというメールを送りつけたうえで、にせのサイトに接続させた末に
ウイルス送り付け中学生送検 NHKニュース
去年１１月、名古屋市の中学生が、インターネットで知り合った神奈川県の男性に、自分で作ったゲームを試してほしいという電子メールを送り、ゲームソフトに見せかけたコンピューターウイルスに感染させたなどとして書類送検されました。 書類送検されたのは、名古屋市の中学３年の１５歳の男子生徒です。警察の調べによりますとこの生徒は、去年１１月、インターネットで知り合った神奈川県の男性に、「自作のゲームを試してほしい」といううそのメールを送り、ゲームソフトに見せかけたコンピューターウイルスを男性のパソコンに感染させたなどとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いがもたれています。 生徒は以前、被害者の男性が運営しているゲーム愛好家の交流サイトの会員でしたが、マナー違反があったとして除名されていて、調べに対し「自分を除名した男性に恨みがあった」と供述し、容疑を認めているということです。 犯行に使われたコンピュー
不正アプリ提供 容疑の３人逮捕 NHKニュース
スマートフォンから電話帳などのデータを抜き取る不正なアプリをダウンロードさせたとして東京の元会社社長らが有罪判決を受けた事件で、警察は元社長に不正なアプリを提供していた疑いで別の会社の社長ら３人を新たに逮捕し、不正アプリの作成にも関わっていた疑いがあるとみて捜査しています。 逮捕されたのは、インターネット関連会社「エルグ」の社長で、東京・港区に住む渡邊雄大容疑者（３４）ら３人です。 この事件では、東京の元会社社長らがスマートフォンから電話帳などのデータを抜き取る不正なアプリを利用者にダウンロードさせた罪などに問われ、先月、有罪判決を受けています。 警察は押収したパソコンを解析するなど捜査を進めた結果、渡邊容疑者ら３人が元社長にウイルスプログラムを組み込んだ不正なアプリを提供していた疑いが強まったとして不正指令電磁的記録提供の疑いで逮捕しました。 アプリには「安心ウイルススキャン」などの名前
大学生が不正アクセスで他人の成績見る NHKニュース
東京外国語大学の学生が、同級生などのパスワードなどをだまし取ったうえ、学内の情報システムに不正にアクセスして５９人分の成績を勝手に見ていたことが分かりました。 東京外国語大学によりますと、成績を勝手に見ていたのは国際社会学部の学生で、自分の成績などを閲覧できる学内の情報システムとよく似た偽のホームーページを作成したということです。 さらに先月、大学をかたり、「情報システムが不具合を起こした」として、偽のホームページへのアクセスを誘導する電子メールを同級生など２２２人に送信し、これを信じてページにアクセスした５９人からシステムを利用するためのパスワードなどをだまし取ったということです。 学生は、このパスワードなどを使って学内の情報システムに不正にアクセスし、５９人分の成績を勝手に見たということで、不審に思ったほかの学生が学校に連絡して明らかになりました。 学生は大学の聞き取りに対して「ほかの
家庭のネットＩＤなど悪用被害１５０件超 NHKニュース
一般家庭からインターネットに接続する際のＩＤやパスワードが盗まれ、銀行やゲーム会社などへのサイバー攻撃に悪用される被害が、ことしに入って１５０件以上に上っていることが分かりました。 無線ＬＡＮなどを利用するための機器の欠陥が悪用されたとみられ、インターネットプロバイダーが注意喚起を始めました。 家庭からインターネットを利用する際は、通常、プロバイダーと契約して接続しますが、その時に利用するＩＤとパスワードが盗まれるケースが相次いでいます。 盗まれたＩＤはサイバー攻撃に悪用されていて、プロバイダー事業を行うＮＴＴコミュニケーションズの調査では、ことし４月から今月までに、少なくとも１５８件起きているということです。 攻撃の対象となったのは、オンラインバンキングやゲーム会社など２０社以上のサイトで、何者かが発信元を分からなくするため、盗んだ他人のＩＤを利用したとみられています。 このＩＤが盗まれ
グーグル サイバー攻撃マップを公開 NHKニュース
世界各国で脅威が増しているサイバー攻撃が、実際に今、どの国からどの国に対してどれだけ行われているかを一目で分かるようにしたホームページの公開を、アメリカのＩＴ企業、グーグルが始めました。 「デジタル・アタック・マップ」と名付けられたこのホームページは、サイバー攻撃に対する意識を高めてもらおうと、グーグルが２１日から公開を始めました。 このホームページでは、インターネットのセキュリティー会社から提供されたデータを基に、政府機関などのコンピューターのサーバーに大量のデータを送りつけて、つながりにくくする「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を実況で表示しています。 地図上では攻撃に使われたデータの量が線の太さで示され、攻撃の発信元の国と攻撃対象の国を線で結んでいるほか、発信元などが分からない攻撃の場合は上下に伸びた線で示しています。 また、発信元も攻撃対象も国内の場合は円で示しています。 グー
ＮＡＴＯ サイバー対策強化へ NHKニュース
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は、２２日、国防相会議を開き、脅威が増しているサイバー攻撃に備えてＮＡＴＯのコンピューター・ネットワークの防衛能力を高めるとともに、加盟国を支援する体制の強化を目指すことで一致しました。 ＮＡＴＯは２２日から２日間の日程でベルギーの首都ブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部で２８の加盟国の国防相による会議を開いています。 初日の２２日には、脅威が増しているサイバー攻撃に備えて、被害の拡大を防ぎ反撃するためにＮＡＴＯが創設した緊急即応部隊の運用が今月末に可能になることが報告されました。 これを受けて、ＮＡＴＯの関連施設を結ぶコンピューター・ネットワークの防衛能力をさらに高めるとともに、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合にＮＡＴＯが支援する体制を強化することで一致しました。 ただ、加盟国への支援を巡っては国防機密に関わってくるおそれもあるため加盟国の間でも意見が分かれており、Ｎ
官民連携でウイルス対策を強化 NHKニュース
コンピューターウイルスに感染し、パソコンから個人情報を盗み取られる被害が急増していることを受けて、総務省はネット接続会社などと連携し、感染を未然に防ぐ取り組みを、来月から始めることになりました。 コンピューターウイルスは、ホームページを閲覧しただけで感染するなど悪質巧妙化が進んでいて、警察庁によりますと、感染したパソコンからインターネットバンキングのＩＤを盗み取られて預金を引き出される被害は、ことしは、今月１５日までで７億６０００万円に上っていて、過去最悪だったおととしの２倍をすでに超えています。 こうした事態を受けて総務省は、民間の企業と連携して、ウイルスへの感染を未然に防ぐための取り組みを始めることにしたものです。 具体的には、総務省がウイルスに感染するおそれのあるサイトなどの情報を情報セキュリティー会社から購入してリスト化し、ネット接続会社に伝えます。 ネット接続会社は、このリストに
サイバー攻撃に各国が危機感 NHKニュース
中国などからのサイバー攻撃への懸念が高まるなか、韓国でこの問題への対策などを話し合う国際会議が開かれ、各国の閣僚らが、サイバー攻撃によるテロやスパイ行為に強い危機感を示しました。 サイバー攻撃を巡っては、アメリカ政府が中国からの攻撃で巨額の被害が生じていると非難しているほか、韓国でも、ことし３月に北朝鮮によるとみられる攻撃で、テレビ局や金融機関が被害を受けるなどしていて、各国で懸念が高まっています。 こうしたなか、１７日、ソウルで、８７か国の閣僚や政府高官らが出席して、この問題への対策などを話し合う国際会議が開かれました。 冒頭で、韓国のパク・クネ大統領は、「サイバー空間はさまざまな可能性をもたらす一方で、解決しなければならない深刻な問題を生み出している」と述べ、強い危機感を示しました。 また、イギリスのヘイグ外相は、「我々民主国家が最も大切にする自由で開かれた状態を守るために、国家として
「サイバー補導」で女子高校生を補導 NHKニュース
警察官がインターネット上に不適切な書き込みをした子どもと接触を試みる「サイバー補導」という手法で、警視庁は、インターネットの掲示板に「下着を売る」と書き込んでいた高校３年の女子生徒を東京・秋葉原で補導しました。 補導されたのは高校３年の１７歳の女子生徒で、警視庁によりますと、ことし４月、インターネットの掲示板に「３０００円で下着を売る」などと書き込んだということです。 これに気付いた捜査員が客を装ってメールを送り、待ち合わせ場所に指定した東京・秋葉原の路上に現れた女子生徒を補導したということです。 こうした手法は「サイバー補導」と呼ばれ、インターネット上に援助交際や下着を売ることを持ちかける書き込みをした１８歳未満の子どもに警察官が客を装って接触を試み補導するもので、警視庁ではことし４月から試験的に取り入れています。 また、警視庁は、この女子生徒の書き込みに応じて秋葉原のカラオケ店で下着を
省庁など標的に新たな手口のサイバー攻撃 NHKニュース
国の省庁や大企業で頻繁に利用されているホームページにコンピューターウイルスを仕掛け、機密情報を盗もうとする新たな手口のサイバー攻撃が相次いでいることが分かり、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 東京の複数のセキュリティー会社によりますと、ことし８月から国の省庁や大企業で頻繁に利用されているホームページにコンピューターウイルスを仕掛けるサイバー攻撃が相次いでいるということです。 ウイルスが仕掛けられたのは、共同通信社などが運営する行政関係者向けのニュースサイトなどで、閲覧した人のパソコンから機密情報を盗もうとしたとみられています。 攻撃には、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト、「インターネット・エクスプローラー」の欠陥が悪用されていて、どんな対策をしていても、ホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたということです。 また、このウイルスは国の省庁など特定の組織から
サイバー攻撃対策 ＡＳＥＡＮと連携強化 NHKニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」は、政府機関のウェブサイトへの不正侵入など、サイバー攻撃への対応策をまとめ、日本企業の進出が増加しているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と連携を強化し、人材育成や技術協力を進めるなどとしています。 政府の「情報セキュリティ政策会議」は２日、総理大臣官邸で関係閣僚や有識者が出席して会合を開き、政府機関のウェブサイトに不正に侵入し、データを盗み取ったり破壊したりするサイバー攻撃への対応策をまとめました。 それによりますと、サイバー攻撃に対する欧米諸国との取り組みに加え、インターネットが急速に普及し、日本企業の進出が増加しているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との連携をさらに強化するとしています。 具体的には、サイバー攻撃に対処できる人材育成や技術協力をはじめ、サイバー攻撃を予知するシステムの構築や、国境を越えるサイバー犯罪への取り組みなどを進めるとしています。 政
警視庁 サイバー犯罪捜査支援のチーム NHKニュース
パソコンが遠隔操作されて犯行予告が書き込まれ、４人が誤って逮捕された事件を教訓に、警視庁は、警察署が行うサイバー犯罪の初動捜査を支援する専門のチームを発足させました。 新たに発足したのは「機動サイバー班」と呼ばれる捜査チームです。 １日、発足式が行われ、警視庁の石田高久生活安全部長が「サイバー犯罪は日々、巧妙化し、わが国の安全保障を脅かす事態になっている。サイバー犯罪に立ち向かい、国民の期待にぜひ応えてほしい」と訓示しました。 「機動サイバー班」は、警視庁のサイバー犯罪対策課に２６人の体制で設けられ、警察署がインターネットによる犯行予告などを把握すると専門的な知識を持った捜査員が派遣され、発信記録の解析などを行います。 パソコンが遠隔操作されて犯行予告が書き込まれ４人が誤って逮捕された事件では、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスに頼りすぎ、裏付け捜査を徹底しなかったことなどが原因とされてい
英 五輪でのサイバー攻撃対策で協力 NHKニュース
イギリス政府でサイバー攻撃の対策を担う責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、２０２０年に東京で開催されるオリンピックを成功させるためには、日本がサイバー攻撃への対策を強化する必要があると強調し、前回のロンドンオリンピックでの経験を共有するなどして日本に協力していく考えを示しました。 イギリスの前の安全保障・対テロ担当大臣で、現在はイギリス政府でサイバー攻撃対策の特別代表を務めるネヴィル・ジョーンズ上院議員が３０日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でネヴィル・ジョーンズ氏は、２０２０年に東京で開催されるオリンピックについて「大規模なスポーツ大会では、入場券を購入するウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧できなくなる事態も起きている」と述べ、オリンピックを成功させるためには、日本がサイバー攻撃への対策を強化する必要があると強調しました。 そのうえで「ロンドンオリンピックではサイバ
サイバー犯罪検挙数 過去最多 NHKニュース
他人のＩＤやパスワードを盗んでコンピューターに侵入するなどのサイバー犯罪の上半期の検挙数は全国で４０００件を超え、過去最多となりました。 警察庁によりますと、ことし６月までの半年間に全国の警察が検挙したサイバー犯罪は４０９３件で、去年の同じ時期に比べて８２５件、率にして２５％増え、同じ手法で統計を取り始めた平成１６年以降、最も多くなりました。 このうち、他人のＩＤやパスワードを盗んでコンピューターに侵入する不正アクセス禁止法違反は、８１７件と去年に比べて３．４倍に増加しました。 また、著作権法違反は４１９件と去年の２倍近くに増えましたが、検挙されたのは、ファイル共有ソフトを使った違法なアップロードが多く、新たに罰則が盛り込まれたダウンロードでの検挙はありませんでした。 一方、インターネットバンキングを巡る不正送金事件の被害は今月２０日までに６１５件、およそ５億５０００万円に上り、過去最悪の
ネットバンキング 安全性強化の動き NHKニュース
インターネットを通じて振り込みができる「インターネットバンキング」で、不正送金の被害が後を絶たないことから、銀行の間では、パスワードが１分ごとに変わるシステムを新たに導入するなど、安全性を強化しようという動きが広がっています。 インターネットバンキングでは、パソコンをウイルスに感染させるなどして、ＩＤやパスワードを盗み取り、口座から不正に送金させる事件が相次いでいて、警察庁によりますと、ことし１月から先月上旬までの被害総額はおよそ４億１６００万円に上っています。 このため、「三井住友銀行」は来月２１日から、利用する際に必要なパスワードが１分ごとに変わるシステムを導入することになりました。 利用者は、無料で配られるカード型の端末で、利用するタイミングでの自分のパスワードを確かめて送金などを行う仕組みです。 また、「みずほ銀行」は、利用者がふだん使っているパソコン以外からの利用が確認された場合
官房長官「サイバー攻撃に連携強化を」 NHKニュース
菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合う日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の通信担当の閣僚会議に出席し、世界中で頻発しているサイバー攻撃に立ち向かうため、連携を強化していく考えを示しました。 菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合うため、東京都内で開かれている日本とＡＳＥＡＮ加盟１０か国の通信担当の閣僚会議に出席し、あいさつしました。 このなかで菅官房長官は、「サイバー空間を取り巻く脅威は拡大、深刻化し、グローバル化している。もはや１か国の取り組みでは十分な対応が困難だ」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は、「日々進化する脅威に対し、日本とＡＳＥＡＮで協力して立ち向かうため、今後もセキュリティー水準の底上げや技術協力、体制の強化に積極的に貢献していきたい」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの連携を強化していく考えを示しました。 また菅官房長官は、会議に先立ち、会場内に展示された
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