【速報】角川書店に続き、集英社・小学館・講談社もアニメフェアをボイコットへ！
マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。（参照：井上伸一郎 on Twitter http://twitter.com/hp0128） 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニメフェアをボイコットする動きが角川書店だけではないことも明らかになった。 出版社で構成されるコミック10社会（集
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請 コンビニ６社応諾 - 社会
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
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