【速報】玉城県政与党が半数割り込む公算 玉城デニー知事に打撃 沖縄県議選 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然（こんぜん）一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、４人に１人の県民
大阪知事選に共産元参院議員の辰巳氏が立候補表明 IR撤回主張：朝日新聞デジタル
任期満了に伴う4月の大阪府知事選に、共産党の元参院議員で新顔の辰巳孝太郎氏（46）が7日、立候補を表明した。同知事選の出馬表明は、大阪維新の会代表で現職の吉村洋文氏（47）に続いて2人目。「コロナの対策を最優先にする」とし、維新が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の撤回などを訴えていく考えだ。 辰巳氏は大阪市出身。2013年の参院選大阪選挙区で初当選したが、19年、22年はいずれも落選した。 辰巳氏は7日に大阪市内で開いた記者会見で、IRの整備計画の撤回を第一の公約に掲げた。コロナ対策でも「（大阪では）なぜこれだけ死者が出ているのかまともな説明をしていない」と批判し、保健所や検査態勢の拡充を訴えた。 共産は過去2回の知事選では、維新の大阪都構想に反発し、独自候補は擁立せず、他党と「維新包囲網」を敷いて自民党推薦候補を自主的に支援していた。（菅原普）
中間選挙が米国の未来を左右? 民主、共和が上院巡り最後の攻防 | 毎日新聞
米中間選挙（8日投開票）は最終盤を迎え、連邦上院（定数100）の選挙で民主、共和両党のどちらが多数派となるかが焦点となっている。連邦下院選（定数435）では野党・共和党が多数派を奪還するとの見方が強まる中、人事承認権などを持つ「格上」の上院を巡って両党は最後の攻防を繰り広げる。 「オバマ人気」にあやかる民主 「ジョー（バイデン大統領）は毎日、皆さんのために戦っている。皆さんの収入がもっと増えるように、できるだけのことをやっている」 10月28日夜、南部ジョージア州アトランタ近郊で開かれた与党・民主党の集会で、オバマ元大統領が袖をまくり上げた白シャツ姿で壇上に姿を現すと、かつてのように「イエス・ウィ・キャン」のかけ声が響いた。 民主党によると、集まった聴衆は7000人以上。オバマ氏は大統領職を離れて5年9カ月が過ぎ、白髪も目立つ。だが、演説中に何度も飛ぶ「愛している、オバマ」の呼び声は、今も
投票締め切り時刻、繰り上げ37%「効率性だけ理由にするのは問題」：朝日新聞デジタル
10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない。 総務省によると、全国4万6466カ所の投票所のうち、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6967カ所で、投票締め切り時刻が繰り上げられた。2017年の前回衆院選に比べ、投票所の数は1275カ所減ったが、繰り上げは220カ所で増えた。 都道府県別で、繰り上げ投票所の割合が高かったのは茨城を筆頭に、島根94%、鹿児島90%、高知89%など。 公職選挙法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定める。そのうえで「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において
立憲・枝野代表、辞任の意向 「ひとえに私の力不足、新しい代表を」：朝日新聞デジタル
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「 #零票確認ガチ勢 の季節がやってきた」2019参議院選挙…空の投票箱を確認するため早朝から並ぶガチ勢のみなさんの戦いの様子がこちら
リンク Wikipedia 零票確認 零票確認（れいひょうかくにん）またはゼロ票確認（ゼロひょうかくにん）とは、投票開始前の投票箱に何も入っていないことを確認することである。空虚確認（くうきょかくにん）とも言う。法律的には投票箱に何も入っていないことの確認と言う。 根拠条文は公職選挙法施行令第34条。 各投票所の責任者である投票管理者が、その投票箱に最初に投票する選挙人（投票者）に施錠されていない投票箱の中を見せて、何も入っていないことを確かめてもらう。これは、何者かによって投票箱の中に予め特定候補の票が入れられていないことを確認するためであ
＜社説＞知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散 - 琉球新報
インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。 明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。 支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗（ひぼう）中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。 だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。 インターネット選挙運動は２０１３年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。 現実を見ると、候補者を肯定
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