茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り作業員が被ばくした事故で、この容器の内部の確認が過去２６年間、行われていなかったことがわかり、原子力機構はこの間の保管状況や放射性物質が飛び散った原因を調べることにしています。 原子力機構によりますと、容器は点検作業が行われていた部屋の隣にある使用済みの核燃料物質を置く「保管庫」に平成３年以降、置かれていましたが、その後の管理状況の記録がなく、過去２６年間内部の確認が行われていなかったことがわかりました。 定期的な点検を定めた規定などはなく、今回は、施設の廃止に向けて原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われたということです。 原子力機構は、内部の袋が破裂した詳しい原因やこの間の容器の保管の状況を調べるとともに、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況や放射性物質の飛散

アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたと発表したのに対し、ヨーロッパをはじめ世界各国から批判が出ているほか、アメリカ国内の企業の間でも反発する声が出ています。 これに対して、ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳が共同で声明を発表し、「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせない」として、今回の決定を批判したうえで、再交渉には応じられない姿勢を強調しました。 一方、アメリカ国内では、与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務が「石炭を産出する地域の労働者を雇用の喪失から守るとの約束を果たすことを示した」と支持する声明を出しましたが、企業の間では、パリ協定こそが「革新的な環境関連技術の市場が拡大することによって雇用と経済成長を生み出す」などとして反発する声が出ています。 トランプ大統領としては、雇用の創出を最優先にする公約を

人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバー田中聖容疑者が都内で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、容疑を否認しているということです。 パトロールにあたっていた警察官が不審なワゴン車を見つけ、乗っていた田中容疑者に職務質問したところ、車内から大麻が見つかったということです。警視庁は、入手ルートなどを調べています。 警視庁によりますと、調べに対し、田中容疑者は「大麻は自分のものではない」と供述し容疑を否認しているということです。

大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの１人が、顔や体の特徴などから昭和４６年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。 警察は、このうちの１人が顔や体の特徴などから、昭和４６年１１月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時２１歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者（６７）と見ているということです。 警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で３００万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はＤＮＡ鑑定を行って最

「ＨＳＰ」という言葉をご存じでしょうか。「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、感受性が強く、さまざまな刺激に過剰に反応してしまう人のことをさします。 日常生活での疲れやすさや、生きづらさを感じてしまうことがあるほか、場合によっては睡眠障害やうつ病などになってしまうケースもあると専門家は指摘しています。 このＨＳＰについて描かれた漫画が、今週ネットで広がり、多くの人たちから共感が寄せられています。（報道局 宮脇麻樹記者・戸田有紀記者）

アフリカ中部のコンゴ民主共和国でエボラ出血熱が新たに発生し、少なくとも患者１人がエボラウイルスに感染して死亡したことが確認され、ＷＨＯ＝世界保健機関などは感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。 ＷＨＯなどによりますと、先月２２日以降、９人の患者にエボラ出血熱が疑われる症状が見つかり、このうち３人が死亡しました。 そして、これまでの検査で、死亡した患者のうち少なくとも１人が、エボラウイルスに感染していたことが確認されたということです。 アフリカでは２０１４年から２年余りにわたって、リベリアなど西アフリカの３か国でエボラ出血熱が爆発的に流行し、１万１０００人以上が犠牲となりました。 さらにこの流行とは別に、コンゴ民主共和国でも２０１４年に、エボラウイルスの感染が拡大し４０人以上が死亡しています。 現地政府は今回のエボラ出血熱の発生について、「国際的な公衆衛生上の危機となりうるこの感染症に、私