はたしてトランプ大統領は弾劾されるのか？
ドナルド・トランプ米国大統領の"自壊"が始まった。大統領就任以来、トランプ大統領は強引な態度や傲慢な発言、ツイッターを通しての虚偽情報の発信を繰り返してきた。メディアの批判も無視し、唯我独尊ぶりを誇示していた。だが、ジェームズ・コミーFBI（米国連邦捜査局）長官の解任を契機に、トランプ大統領を取り巻く情勢は一気に変わった。司法省が独立性の高い特別検察官を「ロシアゲート」の調査のために任命したのだ。 厳しい批判の中でもトランプ大統領を守り続けていた与党共和党の中にも、トランプ大統領を批判する動きが顕在化している。民主党議員は言うまでもなく、共和党議員の中からもトランプ大統領の弾劾を求めるべきだという声が聞かれ始めている。リベラル系のメディアにとどまらず、保守系のメディアも「弾劾」という言葉を使い始めている。 トランプ大統領に何が起こったのか。経過を追ってみよう。 コミー前FBI長官の不可解な
｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中
1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。 派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。 まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を
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