スマートフォン各社による泥沼の訴訟合戦が一目で分かる1枚の画像
AppleとSamsungの激しい法廷闘争に限らず、現在スマートフォン市場ではメーカー各社による泥沼の訴訟合戦が繰り広げられていますが、それらが1枚の図にまとめられました。 「訴訟合戦はあくまで企業間のものであり、消費者にはさほど関係無い」と思うユーザーもいるかもしれませんが、特許料の支払いが認められることで端末価格が上昇するなどの可能性も十分に考えられるため、今各社間がどのような状態になっているのかを知っておくのも良さそうです。 The Knowledge Effect | Mobile Patent Suits - Graphic of the Day ロイター通信社の公式ブログによると、どのメーカーがどのメーカーを提訴し、逆提訴している例はいくつあるのかなどを1枚のインフォグラフィックにまとめたそうです。 これがそのインフォグラフィック。赤い矢印が「訴訟」、青い矢印が「互いに訴訟」、
「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
メーカー「商品を買う前に、不具合や欠陥が無いことをお前が保障しろ！」
いやぁ～、法的な最低限の水準ではなく、いかに誠実であるかが企業に求められている昨今、この発想はなかったわ。 とある設備の導入契約書を交わしている時に、契約書とは別に２枚のコピーが差し出され、 「こちらにも役員さんの署名捺印を・・・」 惰性でサインしてしまったが、ハンコを押す前に念のため内容を確認した。 内容を簡単に言うと・・・ １枚目「設備の導入に当たり、トラブルが発生した場合は役員が責任を持って対応することを確認いたします。」 ２枚目「この設備について、検査を実施し、一切の瑕疵がないことを保障いたします。」 １枚目は要するに個人としても責任を負えと言うことが書いてあった。これでもなかなか図々しい要求である。が、２枚目が傑作だ。設備を導入する前にその設備が完璧であることを購入者が保障しろというのである。検査ってなんだ？（笑） これは新しい！ まさにイノベーション！ まさに逆に考えろ！と言う
内部統制は、フローチャートより鳥瞰図：日経ビジネスオンライン
「こんな感じのフローチャートで大丈夫ですか」 「他社の業務記述書は、どの程度の内容が書かれていますか」 今年4月1日以降の決算期から金融商品取引法（金商法）に基づいて内部統制報告制度が始まる。それに関して、監査法人などに寄せられる質問には、「どういう形式を整えれば監査に通りますか」といった内容が多い。 それには、「形式が整っていれば監査に通る、というようなことはありません」としか答えられない。監査は形式チェックではないからだ。監査人が内部統制監査で見極めたいのは、あくまで統制の内容、その評価方法、そして結論だ。 そのため「業務フローチャート」「業務記述書」「リスクコントロールマトリックス（RCM）」と、いわゆる内部統制を把握するのに必要な文書化3点セットも、誤解を恐れず言えば、監査には必須の資料ではない。 監査人は、これらは経営者が自社の内部統制を評価するための道具として捉えている。重要な
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