ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
夕張市がUbuntuとオープンオフィス導入、総選挙の臨時要員増に備える
北海道の夕張市は2009年6月29日、Linux OSとOpenOffice.org（オープンオフィス）をインストールしたパソコンを導入したことを明らかにした。4月にパソコン26台の導入を完了し、選挙管理委員会事務局での利用を予定している。 夕張市は2007年3月に財政再建団体へ転落し、システムへの投資がほとんどできない状況にある。「パソコンの更改もできずにいた」（夕張市総務課情報管理担当）という。とはいえ庁内でパソコンの需要は尽きない。今夏とも言われる総選挙が始まると「臨時スタッフが増加してパソコンが必要になる」（夕張市選挙管理委員会事務局）。選管事務局は平時は3人の部署だが、ピーク時には10人を超える。加えて、契約業務や統計作業、資料作成などパソコンを必須とする業務が増大する。 そうしたなか、道内の民間企業から償却済みパソコン26台を無償提供するという申し出があった。北海道の第3セクタ
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