不動産の共有名義は要注意～共有名義は一蓮托生だと思え
共有名義になる2つの代表的ケース 単独名義の所有者が、贈与等で近親者との共有名義になるケースを除くと、積極的に共有名義を望む人はそれほどいません。それは自分の所有物として自由にしたいからなのですが、どうしても共有名義を避けられないケースも出てきます。 その代表例が、夫婦や親子での連帯債務と、相続による不動産の取得です。 連帯債務（共同出資）による不動産の取得 不動産の購入資金が不足しており、借入金の審査で単独名義では借りられず、夫婦や親子の連帯債務として大きな金額を借りることは良くあります。借入金がないとしても、共同出資で不動産を購入することもあるでしょう。 このとき、購入資金の出資比率を持分割合とした共有名義にしなければ、出資比率よりも持分の多い側は、出資比率よりも持分の少ない側から贈与されたことになってしまうので要注意です。 共有者の関係悪化で面倒なことに 連帯債務による共有名義は、出
住所変更登記は自分で！簡単で費用も安い登記です – 不動産ガイダンス
登記といえば、司法書士（表示に関する登記は土地家屋調査士）に依頼するのが一般的で、それは登記手続が素人には面倒だと考えられているからです。 また、所有権移転登記を始めとする売買の登記手続においては、取引の安全性と登記の確実性を担保するために、司法書士へ依頼して登記するのが通常ですし、ローン関係で金融機関が関係すると、金融機関は当事者での登記を原則許しません。 このような背景もあって、重要な登記を自分でする人は少ないのですが、登記簿上の住所変更くらいは、自分でやってみてはどうでしょうか？ ここでは、住所変更登記の方法や必要な書類等を説明します。 住所変更登記が必要になる場合とは 住所を移転しても、それだけで住所変更登記が必要になるわけではなく、住所変更登記をしないからといって所有権が失われることはありません。所有権登記名義人の住所変更は、登記義務がないので放置されることが非常に多いです。 し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
