南相馬・旧上真野の「葉タバコ」から182ベクレル検出 福島民友 2015年10月16日 08時34分 日本たばこ産業(JT)は15日、買い取り前に行った2015(平成27)年産葉タバコの放射性物質検査結果を発表、南相馬市の旧上真野村で生産された乾燥済みの葉タバコから、自社基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る182.7ベクレルの放射性セシウムが検出された。 同社によると、同地域は、過去4年間の検査で基準値を下回っていた。同社は同地域の葉タバコは買い取らず、今後、原因などを調査するとしている。検査したのは「バーレー種」と「在来種」の2品種。対象エリアは、本県や茨城県などで、111点の調査を実施した。他の地域については、いずれも基準値を下回った。 ということで、日本たばこ産業のホームページを見に行ってみた。 日本たばこ産業 2015年 国産葉たばこに関する放射性物質の購買前検査完了につい
原発事故の作業員が白血病 初の労災認定 NHK 2015年10月20日 16時10分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時30代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、20日、本人に通知しました。4年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。 労災が認められたのは、平成23年11月からおととし12月までの間に1年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時30代後半の男性作業員です。 厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。 白血病の労災の認定基準は、年間5ミリシーベルト以上被ばくし、1年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因
オリンピック追加競技5種目について報道があった。 5競技、18種目を東京2020大会の追加種目としてIOCへ提案 東京2020 2015年09月28日 本日(9月28日)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)へ提案する東京2020大会の追加種目を決定しましたのでお知らせいたします。 組織委員会からIOCへ提案する追加種目は以下の通りです。 ∑(`□´/)/ ナニィィイイイ!! 「サーフィン」だって!!∑o(*'o'*)o どこの海でサーフィン!?Σ(・ω・ノ)ノ! とりあえず2015年9月だけで福島第一原発はこんな感じ↓ <2015年9月の東京電力福島第一原子力発電所>作業員一人死亡・一人宙づり・高濃度汚染水漏れ→セシウム合計148万Bq/L、ストロンチウム90など330万Bq/L・他、汚染水漏れ多数 魚もこんな感じ↓ 福島第一
少なくとも3000件 安全上の分類の誤り 高速増殖炉もんじゅ 安全上の重要度分類に誤り NHK 2015年9月3日 16時02分 福井県にある高速増殖炉もんじゅで、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ3000件あることが国の検査で分かりました。中には重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、原子力規制庁などが詳しく調べています。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅでは、大量の機器の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁ずる命令を出しています。 こうしたなか、年4回行われている国の保安検査で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ3000件あることが分かりました。 分類は3段階に分かれていますが、原子力規制庁によりますと、重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているとい
福島の小児甲状腺がん137人を受け、津田敏秀教授スカイプ中継 2015年8月31日 岡山大学 津田敏秀教授 白石草氏 白石:津田先生は今どちらにいらしているんでしょうか? 津田: ブラジルのサンパウロです。 国際環境疫学会という、要するに環境汚染による人体影響の研究を行って議論するような国際学会がありまして、 それが今ブラジルのサンパウロで開かれています。 白石: 昨日また福島県で県民健康調査の検討会が開かれまして、 津田先生もそちらの方のデータをご覧いただいたかと思います。 で、今回のデータは検査した方々のうち、1巡目で新たにお一人の方が甲状腺癌というような診断を受けて、 そして、2巡目の方は悪政、悪性疑いの方が10人増えて25人というような数字になりました。 今回のこのデータの発表を受けましてどのようなことが言えるというふうにお感じになっていらっしゃいますか? 津田: みなさん、甲状腺
地域の被ばく医療 中心になる人材育成へ NHK 2015年8月30日 4時54分 原子力発電所で事故が起きて、多くの住民の検査や処置が必要になった場合にも対応にあたる医療関係者を十分確保できるよう、地域の被ばく医療の中心になる人材を育成する専門的な研修や訓練が来年度から行われることになりました。 4年前の原発事故では、放射性物質が体に付着した可能性のある多くの避難者が出て専門医らが対応にあたりましたが、事故の直後は検査や処置にあたる人手が足りず課題となりました。 このため原子力規制委員会は、多くの住民の検査や処置が必要な事故が起きた際も対応にあたる医療関係者を十分確保できるよう、来年度から専門的な研修や訓練を行うことになりました。 具体的には、地域の被ばく医療の中心となる医師や看護師、それに放射線技師などを対象に検査機器の取り扱いや除染方法などの研修や訓練を行い、その人たちが各地で講習を指
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