【北京=坂尻信義】中国河北省の軍事管理区域に入ったとして日本人4人が当局に拘束された問題で、中国外務省が26日、丹羽宇一郎・駐中国大使が申し入れた会談を拒絶していたことがわかった。尖閣諸島沖の衝突事件後、丹羽大使は中国側の再三の呼び出しに応じてきただけに、外交儀礼上も極めて異例。中国人船長の釈放後も中国が「謝罪と賠償」を求めて強硬姿勢を崩していない表れといえる。 日中関係筋によると、日本側は、拘束されている準大手ゼネコン・フジタの社員ら4人の安全を確保するため申し入れが必要と判断。26日午前に中国外務省に対し、丹羽大使と同省高官の会談を要請した。丹羽大使は日本側の「重大な関心」を伝え、「迅速な処理」を求める予定だった。 しかし、中国側は明確な理由を示さないまま、この要請を拒絶した。結局、申し入れは同日夜、日本大使館では大使、次席公使に次ぐ堀之内秀久公使が、中国外務省の邱学軍領事局副局長