「誰か大西洋を戻るのを手伝って」［ロンドン発］地球温暖化対策の加速を訴えて金曜日の学校ストを始め、北米経由で国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開かれる南米チリの首都サンティアゴを目指して旅を続けていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさん。 サンティアゴの地下鉄運賃引き上げが反政府デモの炎をチリ全土に拡大させたため、チリ政府はCOP25の開催を断念。会議の開催地は急遽、サンティアゴからスペインの首都マドリードに移されることに。大西洋をヨットで横断してチリに向かっていたグレタさんもUターンを余儀なくされています。 グレタさんは今月1日こうツイート。「COP25がサンティアゴからマドリードに正式に移動したので助けが必要。世界の半分を旅してきたが、道を間違えました。11月中に大西洋を横断する方法を見つけなければなりません。誰か私が大西洋を渡るのを手伝ってくれると感謝し

では、経済構造が消費主導型にシフトした今、どうすれば消費拡大で経済を成長させることができるのだろうか。個人消費というのはニワトリとタマゴの関係であり、経済学的には何が消費拡大の原動力になるのか明確に示されているわけではないが、消費者のマインドが大きく影響していることだけは間違いない。 現在、個人消費が極端に低迷しているのは、消費者が将来に対して大きな不安感を持っているからである。高齢化が進み、年金財政が悪化しているのは紛れもない事実であり、これを誤魔化して美辞麗句を並べたところで、不安の解消にはならない。年金減額が避けられない以上、消費者の将来不安を取り除くためには、今後、長期にわたって就労できるという安心感が必要となる。 だが、この安心感を終身雇用や解雇の禁止というかたちで担保しては意味がないだろう。 消費社会というのは、多くの個人が多種多様なアイデアを出し合い、生み出された商品やサービ