きのう民進党と希望の党が合流し、国民民主党を結成した。昨秋の衆院選でバラバラになった旧民進党勢力の一部が、再び元のさやに収まった形だ。 自公政権に代わる政治勢力の結集に向けた一歩という意義自体は否定しない。 ただ、新党に加わるのは両党所属議員の6割にとどまり、衆院では野党第1党に届かなかった。残りの4割は無所属での活動や、立憲民主党への移籍などを選んだ。 もちろん、当座の「数合わせ」より重要なのは、新党が何を目指すのか、その理念と具体的な政策である。 新党は綱領で「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党」を掲げた。さまざまな考え方の人を受け入れられるよう間口を広げたともいえる。共同代表に就いた大塚耕平氏は、「中道」とは、異なる意見を否定せず、熟議を尽くして合意に至る「民主主義そのもの」だと説く。 一方、基本政策では、両党で食い違っていた安全保障関連法への対応について「違