政府は12日、今夏の電力需給対策について、数値目標付き節電要請を2年連続で回避する方針を固めた。「原発稼働ゼロ」を前提とする今夏の需給見通しは、電力需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」が、西日本の電力6社で平均3.4%と、最低限必要とされる3%までぎりぎりの水準だった。政府は、需要逼迫(ひっぱく)時に大口契約先の電力使用量を制限する契約の拡大を電力会社に促すなど、最大電力需要の抑制(ピークカット)の取り組みを進めることで夏の需要ピークを乗り切れると判断。景気腰折れにつながりかねない節電目標を回避する。 自民・公明両党の了承を経て、16日にも閣僚で構成する「電力需給に関する検討会合」で正式決定する。 経済産業省の電力需給検証小委員会が4月にまとめた今夏の需給見通しでは、大手電力9社すべてが供給予備率3%以上を確保した。ただし、西日本では、昨年9月に関西電力大飯原発3、4号機(福井県