政府は１２日、今夏の電力需給対策について、数値目標付き節電要請を２年連続で回避する方針を固めた。「原発稼働ゼロ」を前提とする今夏の需給見通しは、電力需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」が、西日本の電力６社で平均３．４％と、最低限必要とされる３％までぎりぎりの水準だった。政府は、需要逼迫（ひっぱく）時に大口契約先の電力使用量を制限する契約の拡大を電力会社に促すなど、最大電力需要の抑制（ピークカット）の取り組みを進めることで夏の需要ピークを乗り切れると判断。景気腰折れにつながりかねない節電目標を回避する。 自民・公明両党の了承を経て、１６日にも閣僚で構成する「電力需給に関する検討会合」で正式決定する。 経済産業省の電力需給検証小委員会が４月にまとめた今夏の需給見通しでは、大手電力９社すべてが供給予備率３％以上を確保した。ただし、西日本では、昨年９月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県

政府は23日開催した電力需給の検証委員会で、今夏の電力需給見通しとして、2010年並みの猛暑となり、原発の再稼働がない場合、全国で0．4％不足するとの推計を発表した。地域別では西日本が3．6％の不足となる一方、東日本は3．7％の余剰となる見通し。政府は検証委開催に合わせ、電力各社に需給見通しの提出を求めていた。 また個々の電力会社管内の電力需給では、関西電力が16．3％、九州電力が3．7％、北海道電力が3．1％、東北電力が0．6％それぞれ不足。東京電力は4．5％の余剰となる見通しだ。　 【関連記事】 【特集】日赤職員、初動の記録 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 【南極ウオーカーズ】零下40度、ブリザードでも中は快適 【南極ウオーカーズ】大学院生の越冬初体験

政府は、季節や時間帯、天候などに応じて電気料金の単価を変動させる「ダイナミックプライシング」の実証事業を１２年度から３年間、北九州市八幡東区で実施する。需給に応じて価格を調整することで、夏場日中の電力使用を抑えるなど省エネ効果を促すのが狙い。全国初の試みで、大手電力会社に頼らない地域分散型の電力供給網構築につながるとされる。 同区東田地区内２００世帯、７０事業所を対象に、料金変動による需要への影響を分析する。同地区は九州電力からではなく主に新日本製鉄の天然ガスコジェネ（熱電併給）発電所から電力供給を受け、柔軟な料金設定ができるほか、事業所を中心に太陽光発電の導入も進めている。北九州市や新日鉄、ＩＢＭなどが事業に参加する。 現在の料金は九州電力よりも数％安いが料金体系は同じで、季節や時間帯による区分はない。１２年度からは夏の平日昼のピーク時を１００とし、他の季節の平日昼を５０、夜間は１年

政府は１日の関係閣僚会議で今冬の電力需給対策を決めた。 １２月１９日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年３月２３日、九電管内が同２月３日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。 原発がない沖縄を除く電力会社管内では１２月１日〜来年３月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が１２月に５・３％、九電管内が来年１月に２・２％、関電管内が来年２月に９・５％それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。 ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後２時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水を

政府は1日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）の第4回会合を開き、今冬の需給対策を決定した。原発停止による電力不足に対応するため、関西電力管内で10％以上、九州電力管内で5％以上の節電を要請。また、来年夏以降も計画停電や電気の使用制限を回避するため、ピーク時の使用抑制を促す料金の設定や省エネ機器導入などの促進策を検討する。 今冬の電力の供給力不足は関電が最大9．5％、九電は2．2％を見込む。特に関電は稼働中の原発が1基となる1月以降は7％以上のマイナスが継続するなど、深刻な事態に陥る懸念が高まっている。　 【関連記事】 自販機節電、冬も実施へ＝冷却の一時停止など−飲料各社・電力不足 〔写真特集〕福島原発〜使用済み防護服、下着類の山〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発

富士経済は、東日本大震災後のオール電化住宅と、創エネ・蓄エネ機器機器の市場動向を調査した。調査によると、オール電化住宅市場は2011年度58.4万戸を見込んでいたが、実際には50.1万戸まで落ち込む見通しで、2010年に比べると5万戸以上の減少が見込まれるという。 一方、太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池などの創エネ・蓄エネ機器はのきなみ急増傾向にあり、震災後の電力不足の影響が如実に表れる結果となった。 ■ オール電化、関東エリアでの減少が顕著 富士経済では、東日本大震災による、オール電化住宅を取り囲む環境の変化を指摘。震災前に電力会社が行なっていたオール電化住宅の大々的な広告宣伝活動が、震災後には全面的に自粛、節電協力の呼びかけに切り替わっているとしている。 富士経済では、また、2011年度のオール電化住宅市場は、約5万個の減少が見込まれ、2006年度の水準まで後退するとみている

環境省は１３日、Ｔシャツにジーンズ、サンダル姿での勤務を認める「スーパークールビズ」を６月から始めると正式発表した。夏場の電力不足対策の一環で、同月１日には都内で“お手本”となるファッションショーも開催する。他省庁や地方自治体、民間企業にも導入を呼びかける方針だが、現場からは「ビジネスシーンに合わない」「襟なしは失礼にあたるのでは」と懸念する声も上がり、定着するかどうかは未知数だ。 「服で省エネに貢献するのは良いが、ジーンズ、Ｔシャツ姿の職員に会った人がどう思うのか」と環境省の４０代の男性職員は疑問を呈する。沖縄での勤務経験があり、当時はかりゆしウエアを着用していたというが、「自分はジーンズははいてこないですね」。 同省の女性職員（２５）は、「ジーンズは生地が分厚くて逆に暑そう」と効果自体に懐疑的だが、「男性がカジュアルになるのは涼しくて良いのでは」と導入には賛成だ。 環境省と同じビ

ライフスタイルLCCで変わった　数日の休みあれば近隣諸国へ飛ぶ 　（連載「LCC革命の衝撃」第７回） J-CASTニュース 1月4日(火)15時12分配信 欧州では、LCCが人々の生活に根付いてきた。以前は航空運賃が高いので、短い日数しか取れない場合、海外旅行は控えていた。それがLCCの登場ですっかり変わった。数日の休みがあれば近隣諸国へ、となり、ライフスタイルにも変化が出ているのだ。 ドイツ中西部に住むマティアス・ブック氏は、出張やプライベートの旅行で頻繁にLCCに乗っている。行き先はロンドンやローマ、オスロなど欧州各都市で、主に利用するのは、「ジャーマンウィングス」や「エアベルリン」だ。 ■学会や研究会へ参加する人数が以前より増えた ドイツの大手航空会社、ルフトハンザ航空の運賃よりぐんと安く、時には20ユーロ（約2000円）で往復できる。場所によっては鉄道という選択肢もあるが、「

政府は１２日、追加経済対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算で実施する住宅エコポイントの拡充について、省エネリフォームに伴い節水型便器など３種類の住設機器を設置した場合、一律２万円分を付与する方針を固めた。予算規模は、２０億〜３０億円を確保する方向で調整している。 省エネ家電や従来の住宅版エコポイントは、購入製品やリフォームの広さによって、ポイントの還元率が異なったが、一律とすることで、消費者の申請手続きを簡素化する。 住宅版エコポイントは、省エネ型住宅の新築や断熱効果を高めるなどのリフォームに上限３０万円を付与していたが、新たに住設機器も対象に加える。節水型便器のほか、太陽熱利用システム（ソーラーシステム）と高断熱浴槽が対象。 ポイントは、商品券やプリペイドカードに交換できるほか、省エネ・環境配慮型製品や地域産品の購入の際に利用できる。期間は来年１２月末の着工分まで。 対象製品では

家庭用エアコンの省エネ性能が過大表示されているとの批判を受け、業界団体の日本冷凍空調工業会は２８日、エアコンの性能試験を２０１１年４月をめどに第三者機関に分離する方針を固めた。 消費者が重視する省エネ性能を高く見せるため、日常生活では通常使わない設定で試験をした例があったためだ。日冷工は、新たに設立する財団法人に性能試験を委嘱し、家庭での使用実態に近い試験を行う体制を整える。 省エネ性能は、日冷工が日本工業規格（ＪＩＳ）に基づき、消費電力に対する冷暖房能力を指標化している。ところが、一部メーカーの試験では、消費電力が大きい騒音防止機能を切り、轟音(ごうおん)が出る「爆風モード」で行うなど、省エネ性能のかさ上げが発覚した。

売り場に並ぶさまざまなＬＥＤ電球。１つのＬＥＤ電球を家のすべての部屋でつけてみると、明るさをイメージしやすいそうだ＝東京都千代田区のビックカメラ有楽町店本館（写真：産経新聞） 寿命が長く、電気代が安いＬＥＤ（発光ダイオード）電球。省エネ意識の高まりと、白熱電球が再来年に原則生産中止になることから関心は高い。ただ、光の広がり方や重さなど従来の電球と違う点も多く、付け替える際は場所や用途をよく考慮して選びたい。（小川真由美） ［フォト］ＡＫＢも幻想的な世界にうっとり…ＬＥＤで「天の川」 ◆長く使う“家電” ビックカメラ有楽町店（東京都千代田区）では今年に入り、ＬＥＤ電球の販売個数が伸びている。４〜５月の大型連休では帰省の土産として、高齢の親に代わって電球を付け替えるためにまとめ買いする人が目立ったという。同店家電コーナーの中村広輔主任は「価格は高めだが、ＬＥＤ電球は長く使う“家電”だとい

部屋は６畳一間で、台所とお風呂、トイレは共有。 昔なら下宿か安アパートかと思うが、今は共有スペースを分け合う「シェアハウス」のこと。個室でプライバシーが守られる一方、リビングやキッチンでは住人同士で「ご近所づき合い」を楽しめる。２０〜３０歳代に人気で、空いた社宅を転用する企業も出始めた。 東京・北青山にある「シェアハウス銀杏(いちょう)」。５階建てビルの３〜５階に様々な広さの個室と共有リビング、キッチンがあり、２３〜３５歳の女性５人が暮らす。 「しゃべられへんかったら死ぬわー」。住人の神堀由依さん（３３）は、隣人とのおしゃべりが楽しみだ。生粋の関西人だが、一昨年の４月、転勤で生まれて初めて東京へ。昨年９月にオープン直後の銀杏に移った。何が魅力か尋ねると、「一人暮らしでは得られない刺激」と即答だった。 大みそかの晩は、入居者の一人、志賀有希子さん（３５）が経営する四谷のバーで、常連客

政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。 ポイント支給は、１０年１〜１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。 住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。 このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。 住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４〜９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９

人気アイドルグループ・AKB48が12日、フジテレビ系生番組『笑っていいとも！』の人気コーナー「テレフォンショッキング」にメンバー33人で初出演した。番組セットを覆いつくす大人数にタモリは「誰としゃべりゃいいんだ」と困惑、「せっかくだから端から自己紹介と好きな漢字2文字を話して」とトークをメンバーに任せ、33人が自己紹介を終えたところであえなく時間切れとなった。 【フォトギャラリー】前田敦子、篠田麻里子らAKB48の中心メンバーをクローズアップ！ この日はロックバンド・FLOWからの紹介で33人という大人数で登場するや、ヒット曲「会いたかった」を1フレーズ歌唱という異例の演出。タモリは「若いコをこんなにまとめて見るのは久しぶりだ」とメンバーに自己紹介を促した。全員が紹介を終えたところで「ご苦労様でーす、もう時間がきました」とそのままCMに突入、タモリは「何にも話さないで終わっちゃった」

地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。 センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。 相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月４００〜１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は今春、業者に「国の補助

【ソウル＝水沼啓子】７日付の韓国紙、東亜日報は、９日にソウルで開かれる日韓首脳会談で、韓国側が地球温暖化対策の一環としてサマータイム制を来年から日韓同時に導入することを提案する方向で検討していると伝えた。 韓国が検討しているサマータイム制は４〜９月の期間に時計の針を１時間進める、というもので、韓国政府関係者によれば「韓国と日本は時差がなく交易や人の往来も頻繁なので、両国が同時にサマータイム制を導入すれば、その効果を高められる」という。 韓国政府は、サマータイム制導入がエネルギーなど年間１３６２億ウォン（約１００億円）のコスト削減につながると見込んでいる。 ６月の日韓首脳会談後の記者会見で、当時の麻生太郎首相は同時導入に積極的な姿勢を表明していた。 【関連記事】 ・ 「２５％削減」国際公約　官民で困惑広がる ・ 温暖化閣僚委開催へ　温室ガス２５％削減に向けた対応を協議 ・ 温暖