安倍元首相の県民葬に反対する集会でプラカードを掲げる人たち＝山口県下関市で2022年10月15日午後0時18分、津村豊和撮影 安倍晋三元首相の山口県民葬があった15日、同県内では計9カ所で県民葬に反対する集会があった。 同県下関市の県民葬会場から約1・5キロ離れた下関市役所前では市民ら約80人が参加。市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動しものせき実行委員会」の主催で、実行委員会の熊野譲共同代表は「税金を630…

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。

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閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…

自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。

奈良市内で参院選の遊説中に銃撃され、安倍晋三元首相が8日に死去した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、安倍元首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長に一時就任していたほか、財務省による文書改ざんも発覚し、安倍政権を揺るがし続けた。 問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は安倍元首相が銃撃…

集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 厚生労働省が集計している新型コロナウイルスの国内の重症者数がある日、半減した。全国でも突出して多かった大阪府の人数が前日から大きく減ったためだ。府は「今までの人数が実態と違った」と説明する。これまでも国に対応を求めていたが受け入れてもらえず、「ある奇策」を放ったところ、府が「正しい」と考える人数に変わったそうだ。どういうことなのか。 全国の6割を占めていた大阪 237人減――。4月15日、重症者数の前日比を示す厚労省のホームページ（HP）に驚くべき数字が掲載された。4月以降の重症者数は400～500人台で推移していたが、この日で一気に230人へと半減したのだ。前日時点で重症者数281人と全国の6割を占めていた府が前日比84％減の45人に激減した

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…

自民党の甘利明税調会長は18日、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表の政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円について問われ、「私は1ミリも関与していない。もっと正確に言えば、1ミクロンも関わっていない」と全否定した。国会内で記者団に語った。 甘利氏は19年参院選当時、党の選対委員長を務めていた。林幹雄幹事長代理が17日、「当時の選対委員長が広島を担当しており、（二階俊博幹事長は）細かいことは分からない」と名指ししていた。

埼玉県がエスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。全国でも初とされる条例で１０月から施行される。お年寄りら弱者が、上り下りする人とぶつかって転倒してけがをするのを防ぐ狙いがある。一方で、わざわざ条例を設けなければ、弱者に配慮できない社会になったとの指摘もある。 「不安に思う人がいる」と知って　小林和樹・東京都理学療法士協会代議員 私たち東京都理学療法士協会は５年前から「エスカレーターマナーアップ推進」の取り組みを始め、エスカレーターでは歩かないで、立ち止まって乗るよう呼びかけてきた。きっかけは、２０１６年夏に協会が開催した都民公開講座で、現在、日本パラリンピアンズ協会長を務める大日方邦子さんからいただいた提案だった。大日方さんは「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていきませんか」と訴えた。 理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維

横浜市の一部の市立小学校で、東日本大震災から10年となった3月11日の給食の献立として卒業などを祝う赤飯が予定され、学校関係者から不適切との声を受けて直前に差し替えられていたことが判明した。市教委の担当者は取材に事実関係を認め「配慮が足りなかった」と話した。 市教委健康教育課によると、11日に赤飯が予定されていたのは市内約340校のうち戸塚、瀬谷、保土ケ谷、…

大阪市が株式の100％を保有する「大阪メトロ」が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却していたことが同社への取材で判明した。売却額は非公表だが、関係者によると、損失は数億円に上る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人（インバウンド）の需要回復が見通せず、開業の断念を余儀なくされた。 大阪メトロによると、マンション（72室）は地上13階建てで、堺筋線恵美須町駅（大阪市浪速区）から徒歩約5分の立地。19年8月に建設中だったこのマンションと土地を20億円超で取得した。

NHKは20日、昨年大みそかに放送した第71回NHK紅白歌合戦で星野源さんら計5組の歌唱場面が生放送ではなく、演出上の都合で収録映像だったと明らかにした。特別企画の「紅白　ディズニースペシャルメドレー」以外は、収録であることを事前に明らかにしていなかった。 他は、人気バンド「ミスターチルドレン」、ロックバンド「X　JAPAN」のYOSHIKIさんや、玉置浩二さんのパフォーマンス場面。 NHKは「紅白歌合戦は生放送でずっとやってきたが、さまざまな状況の中で収録しなければいけない演出上の都合が出てきている。どこまでが許されて、どこまでが許されないというものではない」と… この記事は有料記事です。 残り57文字（全文343文字）