男性の育休取得率「30年度に85%」 岸田文雄首相が新目標 子育て支援・少子化対策について記者会見 - 日本経済新聞岸田文雄首相は17日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、子育て支援・少子化対策について説明した。「少子化反転のラストチャンス」 2022年の出生数が過去最少の79万9000人ほどだったことに触れ「30年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘した。「日本の経済社会は縮小し、社会保障や地域社会の維持が難しくなる」と危機感を示した。「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向
専門人材の就活前倒し 政府検討、現在の大学1年生から - 日本経済新聞
政府と経済界は2026年春に入社する現在の大学1年生から、一律で定めている就職活動の日程ルールを見直す方向で調整に入る。現行では6月以降に面接を始め、10月に正式に内定を出す日程だが、専門性の高い人材について採用の前倒しや通年採用の容認を検討する。外資企業との人材獲得競争をにらみ、柔軟な対応に転換する。30日に関係省庁や経団連で方針を確認し、大学などの意見も聞きながら調整する。25年春入社の現
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
富山大がデータサイエンス必修化 全国初、新入生全員 - 日本経済新聞
富山大学は24日開いた記者会見で、2020年度の入学者からデータサイエンスを必修にする方針を表明した。パソコンの使い方のほか、数学や統計学の要素も取り入れた基礎を学ぶ。「全学生を対象にするのは全国でおそらく初めて」（斎藤滋学長）という。20年春に入学する約1800人を対象とする。前期に基礎編と位置付ける「情報処理」を学び、後期は経済や自然の分析にデータをどう使うかといった活用法を習得する。2年
「後ろ倒し」の旗は降ろすな 提唱者の槍田氏に聞く - 日本経済新聞
今年から企業の選考活動の解禁が、例年の4月から8月に「後ろ倒し」になった。学生が前のめりになって学業をおろそかにしないように――。こうした思いで当初から後ろ倒しを提唱し、旗振り役を務めてきたのが前三井物産会長で国際大学理事長の槍田松瑩氏だ。現状をどう見ているのか、就活探偵団のインタビューに応じてくれた。本社1階の学生を見て驚いた――そもそも槍田さんはなぜ、「後ろ倒し」を提唱し始めたのですか。
（社説）就活に振り回される学生を放っておけぬ - 日本経済新聞
いっこうに学生の負担が減らない現状をどうすれば変えられるか、本気で考えねばならないときだろう。始まるのが早く、長期化したままの就職活動についてだ。経団連は来春卒業する大学生から、企業が説明会を始める時期を3年生の12月から3月に、面接などの選考開始を4年生の4月から8月に繰り下げた。きょうが選考試験のスタートだ。だが、すでにどこかの企業で事実上の面接を受けている学生は多い。経団連に入っていな
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