「そもそもJR東日本に街づくりができるのか」(市川宏雄・明治大学専門職大学院長)――。都市開発研究の第一人者がそう疑問を呈するのは、JR東日本が田町─品川間で断行する大規模再開発だ。 両駅間には20万平方メートルもの広大なスペースがある。かつては主として東海道本線を走る車両が配置されていたが、3月14日の上野東京ラインの運行開始によって、同ラインを経由して高崎や小山の車両基地に留置させることが可能となった。 このため、田町─品川間の車両基地機能は大幅に縮小。現在、国道15号沿いを走っている山手線、京浜東北線の線路を東側に移せば、西側に13万平方メートルもの余裕スペースが生まれる。そこでJR東日本は、この広大な敷地にオフィス、マンション、商業施設などを建設する構想を打ち出している。 再開発は車両基地跡だけではない 隣接する品川駅は東海道新幹線が発着しているほか、2027年にはリニア中央新幹線
大手出版社KADOKAWA(カドカワ)は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」(以下、同構想)を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100%出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン(松原眞樹社長=KADOKAWA社長)を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損
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