山田太郎議員、ＶＩＳＡ本社に突撃、副社長に「特定コンテンツに対するワード規制は行いません」と言わせてくるだし @dashi_kyudo #表現の自由を守る会フォーラム 感想 新サ条約:14条3項の留保規定は大勝利。批准後の国内法でも死守を クレカ:取引内容には干渉しないとのVisa本社回答は強い 生成AI:ウソ報道を是正する働きかけを 山田・赤松両議員を国会へ送ったのは正しかったし、もし二人がいなければ日本のコンテンツ力は死んでた pic.x.com/ap2j4jtckh
とらのあな、通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ
はてブでいっぱい星を貰っても人気ブコメに一切載らないのは何故
星を20とか30とか、明らかに一番多くもらってもトップブコメのどこにも載らない 一つや二つの記事ならわかるが、すべての記事で一切載らないのはなぜだろう アカウント作り直せばいいのかな コメント返しブラックリストに乗ると、いくらスターをもらっても載らないのよ。 あらゆる登録情報を変えた形で、普段使わないブラウザとVPN経由でアカウントを作り直す以外無い。 マジか 複アカでコメ付け合うとか互助会めいた事とか何もやってないのに残念だ
【方向転換】日本共産党、選挙公約で”非実在児童ポルノ”の規制強化を訴える「非実在児童ポルノは児童の尊厳を傷つける存在、現行法では規制の対象じゃないので規制するよ」
リンク 日本共産党 ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 ７、女性とジェンダー 男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参... 147 users 32 令和赤報隊 @reiwasekihotai もはや日本共産党や民主党はフェミニストや自称リベラルなどの表現規制派の牙城になったようだ。もはやナチスと変わらない。私たちのような保守は自由主義の下で表現の自由や言論の自由をしっかりと守らなければならない。日本がナチスやソ連のような国になるのは嫌だ。 2021-10-16 22:29:42 香炉峰 @koroho354 日本共産党の浅野ふみ子議員は英国の判例を持ち出して「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう。日本でもいよいよ（表現規制について）社会的論議が求め
エドワード・スノーデン - Wikipedia
エドワード・ジョセフ・スノーデン（英語: Edward Joseph Snowden、ロシア語: Эдвард Джозеф Сноуден、1983年6月21日 - ）は、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の元局員である。NSAで請負仕事をしていたアメリカ合衆国のコンサルタント会社「ブーズ・アレン・ハミルトン」のシステム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わった[6]。 2013年6月に、中華人民共和国香港特別行政区で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、それまで陰謀論やフィクションで語られてきたNSAによる国際的監視網（PRISM）の実在を告発したことで知られる[7][注釈 1]。 2013年6月22日、米司法当局により香港政府に臨時逮捕と引き渡しの要請が出され[
【怪奇現象】自民党 三原じゅん子議員の呪いか？東スポのシェアでTwitterがロックがかかる。実証してみた。 - からあげ速報
3行まとめ 東スポの三原じゅん子議員への記事をシェアするとロックがかかる怪奇現象が起こる。 試みる人が続出するが、その大半はロックがかかる。 執筆者のかとさよも試してみる 2020年5月28日、タイムラインにこのようなツイートがあがっていた。 引用引用 三原じゅん子さんの発言を取り上げた東京スポーツの記事をツイートすると「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが出てアカウントをロックされる件、動画を公開します。 他の方のアカウントなどが映る箇所はボカし加工を入れてありますが、切り貼りは一切しておりません。 当該の記事についても気軽にお試しいただけるようツイートに入れたかったところなのですが、リンクを貼ると検索から除外されるようなのでどなたかリプでぶら下げていただけると幸いです。 なお、復帰手順の関係からTwitter側に登録した電話番号が生きてることを把握されます。 当該記
中国衝撃、尖閣漁船衝突（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。 ◆尖閣沖で衝突事故第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」（○：門構えに虫。みん）とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。 11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。 しかし中国政府を非難するコメントは増えるばかりで、中国大陸のネットが炎上し始めた。 すると11日の夜になって、中
児童ポルノ「単純所持」7月15日から罰則――DVDやデータはどう処分したらいい？ - 弁護士ドットコムニュース
改正児童ポルノ禁止法に基づいて、児童ポルノの「単純所持」が7月15日から摘発対象になる。それに合わせ、全国の警察は6月15日から7月14日まで、一斉にサイバーパトロールをして、インターネット上で児童ポルノを共有している愛好家を捜す。 児童ポルノの単純所持については、法改正で「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則が設けられ、昨年7月15日に施行された。ただ、罰則適用までに1年間の猶予期間がおかれていたため、今年の7月15日からいよいよ罰則の適用が始まることになる。 報道によると、警察庁は、迷惑メールで児童ポルノを送りつけられても摘発されないが、パソコンに保存し直したら「所持」として摘発される可能性があることを説明し、早急な削除を呼び掛けている。 もし児童ポルノのデータを保管していたり、DVDなどを所持したりしている場合、どう対処したらいいのだろうか。また、児童ポルノかどうか自分で
「LINE、検閲始めました」全世界のユーザーの携帯にNGワード機能を搭載、中華圏で話題に : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「LINE、検閲始めました」全世界のユーザーの携帯にNGワード機能を搭載、中華圏で話題に■ 「LINE、検閲始めました」というニュースが中華圏でちょっとした話題となっている。 アプリをチェックした中国人ネットユーザーによると、中国本土のLINEだけではなく、日本など他国で提供されているLINEのアプリにも検閲システム自体は搭載されており、ユーザーが中国本土の人間だと確認された場合にのみ起動する設定になっているという。2013年5月22日付自由時報、21日付癖科技記事1、記事2を主に参照した。 ■検閲されてます！ 発端となったのは、ある中国本土ネットユーザーが公開した写真。 ある単語をメッセージで送ろうとすると、「あなたが送ろうとしたメッセージには敏感詞が含まれています。調整後にもう一度発信してください」と表示されるという。中国では定番のNGワードというやつである。ちょっと面白いのが敏感詞
金盾 - Wikipedia
金盾（きんじゅん、中国語: 金盾工程、拼音: Jīndùn Gōngchéng）とは、中国本土（大陸地区）で実施されている包括的な情報管理システム構築プロジェクトである[1]。 概要[編集] 1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、金卡（電子貨幣）をはじめ、金橋（公用経済情報）、金関（対外貿易）、金財（財政管理）、金農（農業情報）、金税（税収）、金水（水利情報）、金質（質量監督）など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。 公安の情報化を目指す「金盾」もこの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは2001年4月25日であった。システム設計の第一期は1999年から始まっており、予定では20
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