検察の再犯対策 高齢・障害者に福祉の支援も : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）万引きや無銭飲食など比較的軽微な犯罪を繰り返す高齢者や知的障害者の社会復帰支援に、検察が力を入れている。 福祉の専門家と協力して、福祉施設などの受け入れ先を確保した上で、起訴猶予にしたり、執行猶予付きの判決を求めたりする取り組みだ。 国民生活の安全を守るために、再犯を防ぐことは重要である。服役させるだけでなく、容疑者や被告の状況に応じた再犯防止策を模索し、社会内での立ち直りを促そうという狙いは理解できる。 東京地検では昨年１月から、社会福祉士を非常勤職員として採用し、担当検事に具体的な支援方法を助言してもらっている。 例えば、万引きで逮捕された高齢の男性は、認知症が疑われたため、起訴猶予にして介護施設に入所させた。この１年半で、３５０人以上が、刑務所に収容されず、福祉や医療の支援を受けた。 長崎や大津などでは、精神科医らでつくる委員会が被告の障害の程度を調べ、地検がその報告書も参考に求刑な
