沖縄県の「貯金」97%減 コロナ影響で229億円→5.6億円 - 琉球新報デジタル相次ぐ新型コロナウイルス対策によって、県の貯金に当たる「財政調整基金」の残高が激減し、２０２１年度末は感染症の影響がなかった19年度末比で、約２２３億４千万円（97・６％）減の約５億６千万円になると見込まれていることが10日、県財政課への取材で分かった。年度末の残高が10億円を下回るのは１９７５年以来で、46年ぶりとなる。わずか１年数カ月で２００億円以上を取り崩すことになり、機動的な財政需要への対応に懸念も上がっている。 ４６年ぶり１０億切る 県財政課によると、県の財政調整基金は19年度末で約２２９億円あったが、感染拡大が始まった20年度末は１３３億円に減り、21年度末では１桁億円台まで一気に落ち込むと見込まれている。ただ、県は今後、20年度決算の繰越額を財政調整基金に充当する方針で、最終的な基金の残高は変動する可能性もある。 県は20年度４月から県独自も含めてこれまで４度の緊急事態宣言を
