「EV化で30万人が仕事を失う」説は本当かEV（電気自動車）の普及によって雇用が30万人失われる――。共同通信などが報じた記事が話題となっている。 当該記事に試算の明確な根拠は示されていないが、EVはガソリン車と比較して部品点数が少ないため、部品メーカーが淘汰されるのはほぼ間違いない。一方、自動運転システムの導入など、自動車業界のサービス産業化が進むことで、この分野の雇用は増える可能性が高い。実際のところ、EV化によって雇用にどの程度の影響が及ぶのだろうか。 日本はこれまで脱炭素に対してどちららかというと消極的だったが、国際社会の動きは激しく、欧州だけでなく中国や米国もそろって脱炭素に舵（かじ）を切ることになった。このため菅義偉政権は従来の方針を転換し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言した。 これまでEVはバッテリーの価格が高く、同クラスの場合、ガソリン車よりも割高になるケースが多かった。ところが生産量の
