都営住宅、誰にも看取られず年間４００人が死亡 立ち入り安否確認の基準見直しも - MSN産経ニュース
東京都立川市の都営住宅で９０代と６０代の母娘とみられる２人が死亡しているのが見つかったことを受け、都の都市整備局は８日、会見し、「今回の件を重く受け止め、区市や自治会などとの連携を強め、対応を検討していく」としている。 同局によると、都営住宅では誰にも看取られずに死亡していたことが判明するケースが自殺も含めて、年間約４００件あるという。都営住宅は都内に約２６万戸あり、平成２３年度末現在で約４３％が６５歳以上の世帯という。 アパートを管理する都住宅供給公社は居住者の安否確認にあたって、「入室判断基準」を策定。それによると、室内から応答があるが扉が開かない▽応答がないのに電気メーターが激しく動いている▽居住者の年齢が高い▽居住者が在室しているのは明らかだが応答がない▽室内から異臭がする－などの場合には、警察立ち会いのもとで、鍵を壊して立ち入ることも検討されるという。 ただ、今回は娘とみられる女
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[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
