対中国「半導体輸出規制」 実質は”戦争状態”との受け止めも
日本、米国、オランダが、中国への半導体の輸出を規制する方針を決めたことで、中国側は反発を強めている。 2023年2月15日のロイターの報道によれば、中国の業界団体「中国半導体産業協会」が、輸出規制が実施されると「世界経済に悪影響を及ぼす」などと、規制に反対する声明を出した。 日本ではおおむね「輸出規制」という見出しで報じられているが、海外に目を向けると受け止め方はもっと強烈だ。 たとえば香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、輸出規制に関する記事に「テックウォー」との見出しを付けている。 英国のガーディアンも見出しの冒頭に「チップウォー」との言葉を使っている。 日本の報道機関が日本の出来事を報じるときは、どうしても穏当な言葉使いになる傾向があり、反対に海外の出来事を報じるときは、けっこう遠慮のない言葉使いになりがちだ。 外国の報道も同様の傾向があるため、こうした出来事のニュースを見
ルールなき電脳世界で進む 米中の “見えない戦争”｜NHK NEWS WEB
「ＡＰＴ」 アメリカのサイバーセキュリティーの専門家たちが追跡し続けているハッカー集団につけられたコードネームだ。 「Advanced Persistent Threat＝高度で持続的な脅威」という意味の英文の頭文字を取っている。 多くは中国系で、中国の国家機関とつながりがあるとみられている。 サイバー空間での米中の攻防は今、激しさを増している。その最前線を追った。(ワシントン支局長 油井秀樹) 約束を守らない国 「中国は約束を守っていない」 2018年４月、ホワイトハウスの一角でトランプ政権のサイバーセキュリティーを統括するロブ・ジョイス大統領特別補佐官が（現在はＮＳＡ＝国家安全保障局の上級顧問）語気を強めた。
対中戦争のシナリオを描く米国国防総省 日本にも有事対応の具体策を提言 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のアジア戦略が、中国の軍拡によって戦後、最大の変革を迫られてきたことを前回の報告で伝えた。米国のアジアでの同盟関係も大きく侵食されてきたのだ。では、この危機に米国はどう対応するのか。そしてわが日本はどうなのか。 オバマ政権も、アジアの軍事情勢の変容への対策はすでに一応は打ち出した。オバマ大統領が2012年1月に国防総省で演説して、アジア重視と特徴づける新政策を公式に発表したのだ。 ごく簡単に言えば、イラクやアフガニスタンから撤退させた兵力をアジアに向けるという趣旨だった。だが、その理由となるはずの「中国」という国名をまったく挙げなかった。このへんがオバマ政権らしいところだろう。 国防総省が描くのは戦争シナリオそのもの ただしオバマ政権も国防総省段階では、2011年11月からもっと具体的なアジア新戦略を描き出していた。「エア・シー・バトル（空・海戦闘）」と呼ばれる新たな戦略だった。 明ら
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