2年前の尖閣諸島沖での衝突事件も、今年3月の中国監視船による領海侵犯も、実は中国が描いた「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。中国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖閣諸島に領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。海洋政策、海洋安全保障、国境問題が専門の山田吉彦・東海大学教授が解説する。 * * * 中国政府は2009年の冬、新華社、中国中央テレビ(CCTV)、人民日報を通して「中国の国際的イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の英語ニュース局を開設、CCTVは英語の他スペイン語、フランス語など5か国語の外国語放送局を開設し、中国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。 この中国の海外向けメディア戦略と、2010年9月7日の尖閣諸島周辺海域で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件、および今年3月16日の中国
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