少子高齢化、日本が突出 外国人流出が経営に影 - 日本経済新聞総務省が17日発表した人口推計は、国際的にも突出した少子高齢化が日本経済の重荷になる点を浮き彫りにした。団塊世代の引退で今年から15～64歳の生産年齢人口は減少ピッチを速める。外国人の流出も過去最多となり、企業は労働力をどう確保するかという課題に直面する。人口増を前提に設計していた社会保障制度や都市計画は見直しを迫られる。■世界でもっとも高齢化が進行日本は総人口に占める65歳以上の割合が23%
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