【ワシントン時事】財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討していることが8日、分かった。莫大(ばくだい)な費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や、現在の空母11隻体制を10隻に減らす案が浮上。横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする「ジョージ・ワシントン」(約10万トン、乗組員6000人)もリストラの検討対象になっているという。 パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後10年間で計4500億ドル(約34兆5000億円)削減するために、陸海空の各制服組トップにリストラ案をまとめるよう指示している。 軍事力の象徴の空母運用は北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッセージとしても利用されている。海軍はジョージ・ワシントンを廃船にしても後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造を推進する中で空母をリストラすれば、日本を含む東アジア諸国に