物言う株主(アクティビスト)として有名なダニエル・ローブ氏が率いる米ヘッジファンド、サード・ポイントが日本株の最新のターゲットにしたのが、工作機械の数値制御(NC)装置や産業用ロボットなどを製造するファナックだ。サード・ポイントは同社に株主還元を求め、株主総会に向けて両者の攻防戦の幕が上がった。 ソニーを標的にしたサード・ポイント サード・ポイントが日本に注目したのは、2012年末に安倍晋三政権が発足し積極的な金融緩和策を打ち出したのがきっかけ。投資拡大のチャンスと捉え、日本に上陸した。 13年5月、ソニー株式を保有したことを明らかにしたサード・ポイントは、ソニーにエンターテインメント事業(映画・音楽部門)を分社化して株式の15~20%を米国で上場することを提案した。ソニーは「エレクトロニクス事業とエンタメ事業は一体運営すべき」として提案を拒否した。 しかし、エンタメ事業の情報開示を拡大し
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