ドコモがiPhoneを扱う条件としてAppleから命じられた不平等条約の内容が判明 : IT速報産経ビジネスによると、ドコモはiPhoneを取り扱う条件として、Appleから新規契約の4割をiPhoneにするよう課せられたという。 ソフトバンクやＫＤＤＩに先行されたドコモは、１３年９月からアイフォーンの取り扱いを始めた。 アップルとの販売契約は年単位で目標が決められ、ドコモはスマホ全体の新規契約の約４割をアイフォーンにすることで合意したとされる。 ドコモがアイフォーンを大量に調達するようになった影響で、国産スマホがシェアを落としたという見方が業界内では多い。 さらに、１４年は携帯電話の契約を２年単位にして解約しにくくする「２年縛り」の期間満了を迎える利用者が多かったため、同年９月に発売された新型の「アイフォーン６」シリーズが例年になく売れたという事情もある。 その余波を最も強く受けたのが富士通だ。かつて電電ファミリーの一員だった富士通は、ＮＴＴとの関係が深く、これまでドコモを通じてシ
