【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル連立政権が、「リビア」「ギリシャ」を巡る対応で批判を集め、支持率急落に直面している。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立相手の自由民主党は09年総選挙で計48.4%の得票率だったが、今月の世論調査では支持率で計35%にまで下落。政権運営は危機を迎えている。 ◇対リビア・ギリシャで混迷 ドイツは3月、リビア攻撃を認める国連安全保障理事会の決議採択を棄権。軍事行動に懐疑的な世論を背景に、北大西洋条約機構(NATO)主導の空爆に参加しなかった。このため、無人機を投入した米国や、空爆を主導した英国やフランスから「貢献の少ない国がある」(フォックス英国防相)と非難され、同盟国間での亀裂が鮮明になった。 カダフィ政権打倒に貢献した英仏などが今後、優先的にリビア新政権から石油開発などで恩恵を受けるのは確実で、出遅れたメルケル政権には「外交の手痛い失敗」(独