国内で使われているパソコンのおよそ3分の1に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズXP」が、あと1年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 2001年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズXP」は、日本時間の来年4月9日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年11月の時点で、ウィンドウズXPは国内で利用されているパソコン、およそ7700万台の33%余り、企業のパソコンに限れば、40%余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい
パソコンの遠隔操作事件で逮捕された会社員の男は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しています。 これに対して東京地方検察庁は、逮捕した3つの事件についていずれも関与が裏付けられたとして、男を近く起訴する方針を固めました。 東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)は、漫画のイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして先月、逮捕され、今月3日には、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して、旅客機の爆破予告メールを送りつけたほか、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを送ったとして、ハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕されました。 弁護士によりますと、片山容疑者は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しているということです。 これに対して東京地検は、これま
1日およそ300万人が利用する東京の渋谷駅は、15日、半世紀にわたり親しまれてきた東急東横線の駅が営業を終了し、地下の新しい駅に引っ越します。 駅ビルのデパートにある食品街といえば「東横のれん街」ですが、その地下に、半世紀にわたって稼働し続けている巨大な流通システムが存在していたことをご存じでしょうか。 新鮮な肉や魚、高級洋菓子にできたての総菜。 「東横のれん街」は、各地の老舗85店舗が軒を連ね、いわゆるデパ地下の草分けと言われています。 賑やかなフロアから、とある階段を地下に降りていくと、次々と流れる無人のカゴが、レールに沿ってゆっくりと走っています。 運ぶのはデパートの仕入れ商品で、のれん街をはじめ、各店舗に届けます。 「フローベヤ」と呼ばれていますが、その名の由来は誰も知りません。 半世紀にわたり、渋谷の地下を走り続けて来ましたが、今月で姿を消します。 のれん街が誕生したのは、戦後復
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがFBI=アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
北海道の土産物の菓子「白い恋人」を製造・販売する会社が、関西などで売られている「面白い恋人」という名前の菓子について、商標権を侵害されたなどと訴えた裁判は、「面白い恋人」のパッケージのデザインを変更することなどで和解が成立しました。 「白い恋人」を製造・販売する札幌市の石屋製菓は、関西などで売られている「面白い恋人」という名前の菓子について、名前やパッケージのデザインを勝手にまねされ商標権を侵害されたとして、発売元の大阪の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」などに、販売の差し止めなどを求める訴えを札幌地方裁判所に起こしていました。 よしもと側は、裁判で争う姿勢を示しましたが、その後、裁判所から和解勧告があり協議を続けた結果、13日、和解が成立したと双方が発表しました。 それによりますと、「面白い恋人」のパッケージのデザインを「白い恋人」に間違わないよう変更し、「面白い恋人」の販売地域
パソコンの遠隔操作事件は、インターネットを舞台に起きただけにネット利用者の関心は高く、10日、都内に住む30歳の男が逮捕されたことについては、報道された当初から「本当に真犯人なのか」といった慎重な意見が目立つ一方、「事件は許されない」という怒りの声などさまざまな意見がサイトに掲載されています。 インターネットでは、10日、都内に住む30歳の男が逮捕されたことについて、報道されたニュースなどを集めて事件を独自に検証する「まとめ記事」が複数現れるなど高い関心を集めており、掲示板やツイッター、ニュースサイトなどではさまざまな意見が掲載されています。 この中には、「今回も誤認逮捕なのではないか」「主犯はほかにいるのではないか」といった慎重な意見が、これまでの警察の捜査への疑問の声とともに、比較的目立っています。 一方で、「容疑者が特定されるとは思わなかった」といった驚きや、「無関係な人間を巻き込ん
電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、21日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用しやすくなるように、現在、電力会社の中で一体となっている発電部門と送電部門を分社化することで一致し、実施に向けて、来月、工程表をまとめることになりました。 21日夜、開かれた委員会では、今後、電力事業に参入する企業も含めすべての事業者が送電網を公平に利用できるようにするため、発電と送電を分離するいわゆる「発送電分離」の進め方について議論しました。 この中では、現在、電力会社の中で一体となっている発電と送電の部門について、分社化する「法的分離」と呼ばれる案と、分社化せずに送電部門の運用を別の組織に移す案の2つの案を検討しました。 この結果、委員からは「会社として分離する方が送電網の中立性を確保しやすい」などという意見が相次ぎ、発送電の分離は法的分離で進めることで一致しました。 そして、委員会は、
保育所などの空きを待つ「待機児童」が3年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし4月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、3年前、待機児童が1552人に上り、前の年と2年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年10月の待機児童は302人にまで減少しました。 さらに、ことし4月には新たに67の施設が開設され、受け入れ枠が5110人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後5年ほどは年に2000人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
総務省によりますと、16日に投票が行われた衆議院選挙の投票率は59.32%で、小選挙区比例代表並立制が導入された平成8年の選挙の59.65%を下回って、戦後、最も低くなりました。
13日朝、横浜市中区の横浜高速鉄道のみなとみらい線の駅で、通学途中の女子高校生が誤って線路に転落しましたが、電車が駅に入ってくる直前に居合わせた会社員と警察官が線路に飛び降りて救助し、無事でした。 13日午前7時40分ごろ、横浜市中区の横浜高速鉄道のみなとみらい線の日本大通り駅で、市内の私立高校に通う18歳の高校3年の女子生徒が、誤ってホームから線路に転落しました。 電車はホームに着く直前でしたが、そばにいた会社員の男性と警察官の2人が、とっさに線路に飛び降り、ホームと反対側の壁沿いの深さ30センチほどの側溝に女子生徒を運んで避難し、女子生徒は無事、救助されました。 女子生徒は転落した際に頭を打ってけがをしましたが、命に別状はなく、救助した2人にもけがはないということです。 警察によりますと、女子生徒はホームを歩いていた際にふらつき、誤って線路に転落したということです。 救助した横浜市中区
「ニホンカワウソ」について、環境省は「絶滅種」に指定することを決めました。 レッドリストの中で「絶滅種」は、これまでに動物46種、植物など74種の合わせて120種に上り、ほ乳類では平成3年に、ニホンオオカミ、エゾオオカミ、オキナワオオコウモリ、オガサワラアブラコウモリの4種が指定されています。 このうちニホンオオカミは、かつて本州から九州にかけて生息が確認されていましたが、狂犬病がまん延したあと駆除が進み、明治38年に奈良県で若いオスが捕獲されたのを最後に生息は確認されていません。 また、北海道にはニホンオオカミよりも大型のエゾオオカミがいましたが、駆除が進み明治時代に絶滅したということです。 さらにオキナワオオコウモリとオガサワラアブラコウモリは、19世紀に捕獲された標本が残っているだけで、詳しい生態は分かっていないということです。 これまで指定されていた4種類は、いずれも明治時代までに
首に巻くタイプの浮き輪をつけて浴槽につかっていた赤ちゃんが保護者が目を離した隙に溺れる事故が相次いでいることが分かり、日本小児科学会で注意を呼びかけています。 事故が相次いでいるのは、鳥取県の会社が輸入し、「スイマーバ」の商品名で販売している、生後1歳半までの赤ちゃんが首に巻いて使う浮き輪です。 日本小児科学会によりますと、この浮き輪をつけて浴槽につかっていた赤ちゃんが保護者が目を離した隙に溺れたり窒息したりする事故がことし2月以降、少なくとも3件起きているということです。 重大な事故につながるおそれがあるとして、学会では保護者に注意を呼びかけるとともに、販売元に詳しい原因の究明と製品の改善を求めました。 「スイマーバ」は入浴時に、赤ちゃんだけを浴槽につけておけることから人気が広がり、国内では3年間で30万個が販売されているということです。 長男が生後4か月のとき、浴槽で浮き輪が外れて溺れ
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