17日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時1ドル=146円台半ばと昨年11月以来、約9カ月ぶりの円安ドル高水準となった。日銀が7月の金融政策決定会合で政策修正に踏み切ったことで、市場関係者からは円高に振れやすくなるとの見方もあったが、その後も円安に歯止めがかかっていない状況で、再び物価上昇を加速させそうだ。(寺本康弘) 円安が進んでいるのは日米の金利差が再び注目されていることが原因。11日に米国で市場予想を上回る物価の統計が発表されたことや、16日に公表された7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、多くの出席者が物価上昇率の上振れリスクが大きいとして「さらなる金融引き締めが必要となる可能性がある」との見方を示したことが明らかになった。 一方、日銀は7月の金融政策決定会合で、0.5%に抑えていた長期金利の上限を1%まで引き上げる修正に踏み切った。政策修正で日米の金利差も一方的に
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