沖縄県の石垣市と与那国町で来年度から4年間使う中学校教科書を選ぶ教科用図書八重山地区採択協議会は15日までに、公民分野で「日本文教出版」の教科書を選定した。2011年から使っていた育鵬社の公民教科書の採用は取りやめる。 育鵬社の公民教科書は保守の立場で国防や憲法改正が強調されているとの批判があり、市民団体が不採択を訴えていた。 石垣市と与那国町の両教育委員会は15日に臨時会を開き、協議会の答申の通り10教科16教科書を採択した。
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」(光文社新書)が発売から2年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。(編集委員・阿部岳) 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、DV、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。DVは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する9点のうち6点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国18位(
【解説】米ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授は沖縄に関する論文で、自説を裏付けるため研究書ではない差別主義者の著書を多用した。結果、沖縄に対する差別はないものとされ、問題は日本の側ではなく沖縄内部にあるとの結論が導かれている。学問の装いで差別を補完、強化する責任は大きい。(編集委員・阿部岳) 論文は例えば「本土の大半が飢餓を辛うじて免れていた終戦直後、米軍は沖縄の人々には気前よく大量の牛肉など食料を配布した」と記述する。実際には沖縄の収容所では栄養失調で亡くなる人が続出した。 この記述の引用元は「沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください」(渡邉哲也氏、惠隆之介氏著)という対談本だ。ラムザイヤー氏はこの本をたびたび引用しながら参考文献に含めず、沖縄差別があらわな書名を明示しなかった。恣意(しい)的な引用はほかにも多く、研究倫理上の問題がある。 参考文献には「在日
きょう8月15日は終戦の日。先の大戦で犠牲となった約310万人の戦没者を悼む日だ。悲惨な戦争に突き進んだ過去を反省し、平和の尊さをかみしめ、不戦の誓いを新たにする日でもある。 そんな大切な日に、新型コロナウイルスが影を落とす。
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