政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者

民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。 一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。 前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。 これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野にあることを表明した。