出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0057,147 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

柴山和久（ウェルスナビ代表取締役CEO）「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に自動でおまかせの資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約7年5ヵ月となる2024年1月に預かり資産1兆円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「起業家ランキング2021」でTop3に選出。著書に『新しいNISA投資の思考法 お金の悩みから解放される　正しい「長期・積立・分散」のはじめ方』（ダイヤモンド社、2023

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 円が安全だから 買われるというわけではない 昨年12月から年初にかけて、世界的に株価が暴落したが、同時に円高となった。世界的な株安と円高の同時進行は今回に限ったことではなく、世界の金融市場が動揺すると「投資家のリスク回避のために、安全資産である円が買

飲料メーカー国内最大手のコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI、東京・港）は2019年4月にも、主力のコカ・コーラを含む清涼飲料を値上げする。まず大型ペットボトル商品を対象に、希望小売価格を6～10%引き上げる見通し。消費増税分の反映以外の値上げは27年ぶりになる。物流コストが上がっており、価格に転嫁する。業界首位が値上げに踏み切ることで、清涼飲料各社に波及する可能性がある。■1.5リットルの希望小売価格340～352円に

兵庫県小野市。人口4万8000人ののどかな町で、週末になると行列ができる家具店が！ 男性客： 「今日はですね、この椅子を買いました。1円で」 女性客： 「財布から1円出して、本当に1円だけでいいのかなと思いながら(笑)」 カラーボックス、テーブル、イス、全部1円とは…。 さらに店内には、メーカー希望価格9万円以上の食器棚が1万9999円。テーブルも椅子4脚がついて、26万円が4万9999円と6割、7割、8割引きのオンパレードなんです。 しかも置いてある家具は全て新品。 村田店長： 「普通に仕入れていたらこの値段では出せないので、これにもワケがあるんです」 激安家具店の激安すぎるワケに迫ります！ ■“ワケあり商品”と“倉庫” 兵庫県小野市と加古川市に店を構える激安家具店「BIGバリュー」。 店長の村田さんにご挨拶すると、そのポロシャツにはデカデカと『お値段異常!!』の文字が…。 BIGバリュ

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン会長の逮捕状を取ったことが関係者の話でわかった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

人工知能開発は「儲けないと意味がない」　東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望”：これからのAIの話をしよう（日本編）（1/4 ページ） 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか　東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考えることから全てが始まるという。産学連携の重要性や、日本が人工知能開発で活躍できる分野、日本企業で働く人たちが個人レベルでできることなどを聞いた。 （聞き手：デ

【ロンドン＝戸田雄】トルコ中央銀行は１３日、主要な政策金利である「１週間物レポ金利」を６・２５％引き上げ、年２４・０％にすると発表した。大幅な利上げで、通貨・リラの下落を防ぐ狙いがある。トルコ中銀は声明で、「通貨安で物価の安定に大きなリスクが出ている。安定させるために金融政策の大幅な引き締めを決めた」とした。 リラは今年に入って一時、約４割も下落し、物価の上昇が止まらなくなっている。リラ安は、米国人牧師の拘束問題を発端にした対米関係の悪化が一因だが、これとは別に、中央銀行の独立への懸念もある。 通常、通貨が下落して物価が上昇した場合は、中銀が利上げを行うのが効果的とされる。しかし、エルドアン大統領は「金利のわなには陥らない」などと述べ、利上げに否定的な見解を示してきた。

個人向けダイエットジムの派手な広告宣伝で一躍、名を上げたRIZAPグループ。カルビー再建で知られるプロ経営者の松本晃氏を最高執行責任者（COO）に招いて念願の東京証券取引所上場に向けてコマを進めた。だが、M&A（合併・買収）の会計手法で見かけ上の利益を膨らませる成長戦略は曲がり角を迎えている。市場は厳しい反応「RIZAPの足元は絶好調。今期は1.5倍の売り上げ増を達成する」。8月13日の決算

【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似

専門学校の授業『お金持ちになるゲーム』https://togetter.com/li/1246452より。 『そして1位がCチームだな。合計所持金額は150万円』 1位の発表の瞬間、教室からその日一番のどよめきが上がった。150万円。いくらなんでも規格外すぎる。他の全チームの合計金額を足したとしても、Cチームの金額には及ばなかった。 1位が150万円てことは1000円札1500枚。4人チームだから、ひとり当たり375枚。1時間頑張れば作れるんじゃね？ってことで 用意したもの・A4コピー用紙 ・物差し ・鉛筆 ・ストップウォッチ 「紙は無制限に支給」らしいので、最も一般的なものを用意。12分割すれば99x52.5mmの大きさになりちょうどいい。 目標は375枚＝37.5万円、12分割で作るので、必要なA4コピー用紙は375/12=31.25枚→32枚用意。 「紙に1000円と書いて」というル

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。売却が実現すれば、売却額は3000億～5000億円規模になるとの見

宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ブロックチェーンは、メリットよりデメリットのほうが大きいのか？2018/06/20 以前、ブロックチェーンに関する以下の２記事を翻訳したところ、大きな反響がありました。 「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」 (2017/12/30)ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである (2018/04/06)両方ともKai Stinchcombeさんという、「ビットコイン懐疑派・ブロックチェーン懐疑派」による記事でした。 仮想通貨やブロックチェーンは複雑なトピックなので、様々な視点が大事だと思っており

【NQNニューヨーク=横内理恵】株価指数の算出を手掛けるS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは19日夕、ダウ工業株30種平均からゼネラル・エレクトリック（GE）を除外すると発表した。代わりにドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる。銘柄入れ替えは26日に実施される。GEは1896年にダウ平均の算出が始まった当初に採用された銘柄で、1907年からは一貫して同指数の構成銘柄

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

仮想通貨「NEM（ネム）」が交換会社大手コインチェックから流出した問題で、同社は顧客から預かっている日本円の出金について13日にも再開する意向を固めた。同社は金融庁から業務改善命令を受けた。再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定だ。コインチェックは仮想通貨流出が発覚した1月26日から、日本円と全ての取り扱い仮想

仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。 北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ（セキュリティー）にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。 また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。 「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは