雨の強さと降り方 | 気象庁
(注1) 大雨によって災害が起こるおそれのあるときは大雨注意報や洪水注意報を、重大な災害が起こるおそれのあるときは大雨警報や洪水警報を、さらに重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは大雨特別警報を発表して警戒や注意を呼びかけます。なお、警報や注意報の基準は地域によって異なります。 (注2) 数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析したときには記録的短時間大雨情報を発表します。この情報が発表されたときは、お住まいの地域で、土砂災害や浸水害、中小河川の洪水害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。なお、情報の基準は地域によって異なります。 関連リンク リーフレット「雨と風（雨と風の階級表）」 前へ 次へ 目次に戻る
給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
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