カントリー・ゼントルマンこと、桂木健次 @kenjikatsu @TamurinMoney @KF0612 新発債の借換は、いまは財政法5条但し書き但し書きの特例として年度2~10兆はされているが、多くは特会国債整理基金が民間保有の満期債の償還のための財源調達で発行して、それを日銀保有の満期債から買上償還している。 カントリー・ゼントルマンこと、桂木健次 @kenjikatsu @tokiwa_soken @KF0612 私から見たら、MMTerもリフレ派の緒kも、財政金融の根幹の「政府債務」の償還のところで、FACTでない。これでは、日銀や財務省(理財局国債課)の実務は浮かばれない。公共貨幣をぶち上げた山口薫式SDモデルもしかり。1drv.ms/b/s!AujRR4GV_p… カントリー・ゼントルマンこと、桂木健次 @kenjikatsu @pririn_ 日銀は、民間保有の満期到来債へ
消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」が一日、国会内で記者会見を開き、四月の統一地方選と夏の参院選で趣旨に賛同する候補者を認定、支援すると発表した。代表の松尾匡(ただす)立命館大教授は「安倍政権では社会保障の削減、個人消費の低迷が続いている。野党は大衆増税に反対し民衆にお金を使って景気回復を目指すべきだ」と訴えた。 「反緊縮」は、英国労働党のジェレミー・コービン党首らが主張する政策。欧米各国がリーマン・ショックから立ち直った後、財政再建を進めて景気を悪化させる中、正反対の政策として一定の支持がある。
発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ
薔薇マークキャンペーンは下記の通り、キックオフ記者会見ならびに市民との意見交換会を開催します。報道関係者の皆さま、国会議員の皆さま、市民の皆さま、それぞれへのお知らせをぜひご覧いただき、たくさんの皆さまがご参加くだいますようお願い申し上げます。 薔薇マークキャンペーン キックオフ記者会見ならびに意見交換会のお知らせ【記者会見】2019年2月1日(金) 衆議院第一議員会館にて13:30~14:30説明者 松尾匡・(立命館大学経済学部教授)、井上智洋(駒澤大学経済学部准教授)ほか記者会見はメディア以外の方も傍聴いただけます。時間の都合上、質問・発言は記者会見後の意見交換会でお願いします。 【意見交換会】記者会見終了後、市民との意見交換会を行います。→報道関係者の皆さまへ →国会議員の皆さまへ →市民の皆さまへ
来年度予算、消費増税2%の財源分の代替に、特例国債を余計発行して、それを「日銀乗換」ということで、予算総則6条に断り、保有債の現金化(財源化)で直買いオペすればいい。新発債にはなるが「政府債務」は増えない。 #defle #zaisei #財政
ツイート IWJのサイトに動画が公開されています。 ■□■市民社会フォーラム共催企画のご案内■□■ 山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part3 日 時 2019年1月19日(土)14:00~17:00(受付開始13:30) 会 場 NSビル9階 大阪市中央区谷町2-2-22 ビル1階はスターバックス谷町筋NSビル店 地下鉄「谷町四丁目」駅A-1出口3分 講 師 京都大学大学院 教授 藤井 聡さん 立命館大学 教授 松尾 匡さん 講演後、山本太郎・参院議員と鼎談 参加費 1,000円(資料代) 主 催 みんなのための財政政策シンポジウム実行委員会 共 催 大阪を知り・考える市民の会/市民社会フォーラム/NPO法人AMネット 連絡先 e-mail info@oogami-sr.com FAX 06-6361-0232 政府は2019年10月
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 本ページの英語版はこちら 2012年5月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の5%から8%へ、さらには10%へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してGDP(大雑把には国民所得と同一視できる)に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。
Richard Tol ”The professor-student network of Nobel laureates in economics”, VOXEU, April 29, 2018 [訳者注記:登場する学者は可能な限り原文では付されていないwikipediaの説明リンクを付けています。] ノーベル記念経済学賞は,経済学の世界で最も栄誉あるものとなっている。本稿では,新たなデータを用いて経済学賞受賞者の学問的な系譜を図式化する。その結果は,受賞者たちはそれぞれ繋がりのない4つのグラフに落としこむことができ,新たな受賞者は過去の受賞者と密接に関係していることが多いことを示している。今後受賞する可能性があるとされる候補者たちのうち,半分以上は受賞者から教えを受けている。 ノーベル賞とその受賞者たちは格別の注目を集める (McCarty 2000, Vane and Mulhear
翁長雄治那覇市議 「辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」で故翁長雄志知事の次男、翁長雄治那覇市議が登壇し「故翁長雄志知事最後の言葉」を述べた。全文は以下の通り。 はいさい、ぐすーよーちゅうがなびら。8・11県民大会にご参集の県民のみなさま、こんにちは。ただいまご紹介いただきました故翁長雄志の次男、翁長雄治と申します。 県民のみなさま、多くの全国のみなさまに父の体のことでご心配をおかけしました。みなさまのご期待に添えるように最後まで頑張りましたが、残念な結果となりました。申し訳ございませんでした。 最後の最後までどうやったら辺野古新基地建設を止められるのか、一生懸命病室のベッドの上でも資料を読みあさり頑張っておりました。 今日は登壇をさせていただくのか、お願いをしていいのか、寸前まで迷いましたが、おそらくこれが最後の機会になるのではないかと思い、上がらせていただきました。今日は父が
日本経済新聞の岩田規久男前日本銀行副総裁の記事が話題だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28642670X20C18A3EE8000/ 日本経済新聞のネットの見出しでは、「緩和推進「単純すぎた」 岩田・前日銀副総裁 物価2%目標実現できず」とあり、見出しだけの印象だと岩田先生がリフレ政策について反省をしているような印象さえもたらす。 実際に見出ししか読まない、いわゆる「ヘッドライン寄生」(by古谷経衡)の読者にはそういう反応もある。だが、記事を読めばそのようなリフレ政策が効果がなく、リフレ政策の失敗を反省する内容ではない。むしろリフレ政策の改善の余地について説明しているものだ。 またこの日本経済新聞のインタビューは題名だけでなく内容も読んでみると、岩田先生の従来からの主張と重要な点が抜けている印象をうける。 YCC(イールドカーブコントロール)は
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