ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ

国内の広告代理店業界において、圧倒的なシェアを誇る電通。その売上高2兆1000億円（連結）は業界2位の博報堂の約2倍、同3位のアサツーディ・ケイの約4倍に上る。約100年前の創立以来、電通の独壇場が続いている状態だ。業界内での圧倒的な強さの源泉は、どこにあるのか。また、メディアに圧力をかけて情報操作をしているといった類の噂は本当なのか。 かつて同社で勤務した経験を持ち、現在は法政大学経営学部でマーケティング論を教える田中洋教授に話を聞いた。 ――田中さんは21年間に渡り電通に勤められ、在職中にアメリカ南イリノイ大学大学院でジャーナリズムを学び、退社後、大学の教壇に立たれています。まず、電通では、どんな業務を行っていたのでしょうか? 田中　前半10年は地方の支局・支社と新聞局に、後半はマーケティング局でプランニングを担当していました。担当した企業は主に外資系の日本企業で、ネスレなどですが、全

2008年01月16日02:08 考える前にやるべきことがあるだろ 犯罪の九割は失業率で説明がつくという統計分析が大変な反響を呼んでいるようです。 失業率と刑法犯認知件数に相関関係がある、正確に云うと数年のタイムラグで予測値が驚くほどぴったり重なるという話です。 しかし、1999年の桶川市女子大生刺殺事件でストーカー被害の受け付けを拒んだり、警察が認知件数そのものを広範囲に渡って操作していたことが判明しています。 検挙率アップ？受理簿に軽い盗み記さず…茨城の複数署 読売新聞2002年7月8日引用 茨城県警の複数の警察署が、自転車盗など軽微な窃盗事件の被害届の一部を「盗犯日報」と呼ばれる受理簿に記載せず、窃盗犯の検挙率を高く見せかける操作を行っていたことが、7日分かった。 読売新聞の取材に対し、同県警の現職幹部とＯＢ10人以上が事実を認めた。操作は1996年ごろまで20年以上続いていたとみら