偽物買わせるネット通販、「代引き」悪用急増 “返金不可”狙う
インターネット通販で偽物を購入したトラブルに関する相談のうち半数以上を、代金引き換えサービス（代引き）利用によるものが占めていると、国民生活センターが注意喚起した。宅配業者に代金を支払って開封後に商品が偽物だと気づくため、宅配業者に返金を求められず、泣き寝入りすることになるという。 偽物が届く通販サイトは「値引き幅が大きい」「日本語がおかしい」「代引きしか選べない」などの特徴があるとし、注意を呼び掛けている。 ネット通販の偽物に関する相談のうち、代引き関連の相談は、2017年度は9.5％だったのが、2020年度は50.8％、2021年度は63.5％、2022年度は59.3％と、ここ数年で急増している。 SNS上の広告が入り口になるケースが目立ち、代引きしか選択できない／代引きに一方的に変更されるサイトが多いという。大手ECプラットフォームに出店している業者との取引でも偽物が届くトラブルがみ
知人を車に監禁容疑、武藤貴也・元衆院議員を逮捕 金銭トラブルか：朝日新聞デジタル
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ネットバンキングの不正送金、急増 被害額は3月だけで5億円超え
警察庁と金融庁は4月24日、インターネットバンキングの不正送金被害が急増しているとして注意喚起した。2022年8月下旬から9月にかけて増加して以来、一旦落ち着いたものの23年2月から再び増加傾向にあるという。 2月単体の発生件数は111件で被害額は約2億6800万円、3月は381件で約5億300万円に上るという。4月は14日までの集計で、発生件数が120件、被害額は1億8800万円。22年では8月が2億3200万円、9月は4億1400万円の被害が発生している。 警察庁によると、被害の多くは「フィッシングによるものとみられる」とする。金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールやSMSが多数確認されており、そこに記載されたリンクからアクセスしたサイトにIDやワンタイムパスワード、乱数表などのパスワードを入力しないよう呼びかけている。 関連記事 住信SBI銀、振込方法に制限 フィッシング
「置き配」で強盗対策 警察庁が大手宅配3社と連携 | NHK
一連の広域強盗事件で宅配業者を装って侵入する手口が確認されたことを受けて、警察庁は宅配事業者と連携し、対面せずに荷物を受け取ることができるいわゆる「置き配」を進めることになりました。 一連の広域強盗事件のうち、ことし1月に東京 狛江市の住宅で90歳の女性が死亡した事件などでは、宅配事業者を装って侵入する手口が確認されています。 これを受けて警察庁は、佐川急便と日本郵便、それにヤマト運輸の大手宅配事業者3社と防犯対策について検討を重ね、このほど玄関先などに荷物を届ける、いわゆる「置き配」のサービスを進めることで合意しました。 これらの会社では、利用者が希望すれば「置き配」を活用して対面せずに荷物を受け取れるようになるということで、警察庁は取り組みが広がることで防犯対策につながるとしています。 それぞれの会社では、配達の際に制服を着用し、社員証を提示するなどの取り組みも進めているということです
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