SNS企業が利用者の囲い込みを進めている。日本経済新聞が国内主要100サイトを調べたところ、フェイスブックやX（旧ツイッター）からのアクセスが足元で3年前に比べ2〜4割減っていた。それぞれ他サイトへのリンク付き投稿の表示順位を下げるなど、自社の箱庭にユーザーがとどまるようにした結果だ。インターネット空間で多様な情報に接する自由が損なわれている懸念がある。サイト分析会社シミラーウェブのデータで国

米国の利上げ終幕観測や中国の不動産不況など、世界経済の懸念材料がくすぶる。米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は米国株の上昇といった「良い時代の終焉（しゅうえん）が近づいている」と指摘した。最近売却したという日本株について、日経平均株価は4万円台の高値を更新する可能性があるとした。――米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が広がっています。来年の世界経済をどう見通しますか。「世界経済の指

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース　2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

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政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出