「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について：証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会は、令和4年度版の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（PDF:6,263KB）」を取りまとめましたので、公表します。 本書は、証券取引等監視委員会（以下、「証券監視委」という。）が、主に令和4年4月から令和5年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事案の概要を取りまとめ、事例として紹介するものです。各事例において、勧告することの意義や特徴等も記載しています。 証券監視委としては、不公正取引の未然防止という観点から、本書を、 （１）重要事実等の発生源となる上場会社等におけるインサイダー取引管理態勢の一層の充実 （２）公開買付け等企業再編の当事者からフィナンシャル・アドバイザリー業務等を受託する証券会社・投資銀行等における重要事実等の情報管理の徹底 （３）証券市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社におけ
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
令和５年４月７日 企業会計審議会 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について 企業会計審議会（会長 徳賀 芳弘 京都先端科学大学副学長 兼 京都大学名誉教授）は、令和５年４月７日（金曜）に開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（別紙１）を取りまとめましたので、公表します。 なお、本件につきまして、令和４年12月15日（木曜）から令和５年１月19日（木曜）にかけて広く意見の募集を行いました。 その結果、34の個人及び団体から延べ190件のコメントを頂きました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコ
「記述情報の開示の好事例集」の更新について：金融庁
令和元年11月29日 金融庁 ｢記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び ｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣ の公表について 金融庁では、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえて本年３月に公表した｢記述情報の開示の好事例集｣について、｢役員の報酬等｣の開示の好事例を追加することにより更新します。 ｢記述情報の開示の好事例集｣は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたものです。開示の好事例収集に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催しております。 この度追加する「役員の報酬等」の開示の好事例についても、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催しました。勉強会では、
高速取引行為を行うみなさまへ - 金融庁
English 高速取引行為を行うみなさまへ 平成30年４月１日から、株式等の「高速取引行為」に関する新しい制度が開始され、高速取引行為を行うには、登録が必要となりました。 これを受けて、以下のとおり、高速取引行為を行うみなさまへ登録等に関する情報を掲載します。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
平成29年10月24日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正内容 (1) 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正 【企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等】 昨年４月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた提言がなされました。 当該提言を踏まえ、今般有価証券報告書等の記載事項について、以下の改正を行います。 ○開示内容の共通化・合理化 ・有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化 有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について：金融庁
平成26年６月25日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので公表します。 １改正の主な内容 (1)新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮 昨年12月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を５事業年度分から２事業年度分に短縮するよう改正を行います。 (2)非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数 IFRSの任意適用に係る要件の緩和により、非上場会社であってもIFRSに準拠した財務諸表の作成が可能となったことを踏まえ、非上場会社が初めて提出する有価証券届
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