令和５年3月１６日 公正取引委員会 公正取引委員会は、岡野バルブ製造株式会社（以下「岡野バルブ製造」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。 1 違反行為者の概要
(令和5年3月16日)岡野バルブ製造株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会
令和５年3月１６日 公正取引委員会 公正取引委員会は、岡野バルブ製造株式会社（以下「岡野バルブ製造」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。 1 違反行為者の概要
(平成29年6月1日)アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
平成28年5月1日，アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が合併し，存続会社であるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社がアマゾンジャパン合同会社に組織変更された。 2 電子商店街の市場 我が国における主な電子商店街としては，Amazonマーケットプレイスのほか，楽天市場，Yahoo!ショッピング等が存在する。これらの電子商店街の運営事業者は，自らが運営する電子商店街において出品者が一般消費者等に商品を販売することを可能とし，多くの運営事業者は，出品者から手数料を徴収している。また，出品方式を採用するか出店方式を採用するかなど，その取引形態は一様ではない。 なお，アマゾンジャパン合同会社は，Amazonマーケットプレイスを運営しているほか，Amazon.co.jpウェブサイトにおいて自らも一般消費者等に商品を販売している。 3 Amazonマーケットプレイスに
(平成26年12月17日)東映アニメーション株式会社に対する勧告について：公正取引委員会
2 違反事実の概要 （1）ア 東映アニメーションは，主にアニメーションの製作事業を営む事業者である。 イ 東映アニメーションは，アニメーションの原画，動画等の制作業務について，他の事業者に継続して委託している。 （2）東映アニメーションは，アニメーションの原画，動画等の制作業務の委託料を消費税を含む額で定めている個人である事業者（以下「本件事業者」という。）に対して，平成26年4月1日以後の委託料について，消費税率の引上げ分を上乗せせず，同年3月31日までの委託料と同額の委託料を同年9月分まで支払った。 （3）東映アニメーションは，公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後，平成26年4月1日以後に本件事業者から供給を受ける役務に関する前記（2）の委託料の額について，同年11月20日までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し，同
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