「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

官邸、特措法改正及び腰　支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点 2020年08月02日07時13分 記者団の質問に答える安倍晋三首相。臨時国会召集について態度を明確にしなかった＝７月３１日、首相官邸 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー ◇困惑 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった６月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時