「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書～生涯現役社会を目指して～」を取りまとめました ｜報道発表資料｜厚生労働省平成23年6月20日 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 課 長 土田 浩史 課長補佐 前田 奈歩子 （代表電話） 03（5253）1111（内線5816） （直通電話） 03（3502）6778 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長：清家篤 慶応義塾長）は、このたび、報告書を取りまとめましたので公表します。 急速な少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれており、高年齢者の就業促進が重要な課題となっています。また、平成25年度には、老齢厚生年金・定額部分の支給開始年齢引上げ（65歳）が完了するとともに、老齢厚生年金・報酬比例部分の65歳への引上げが始まることから、本研究会では、希望者全員の65歳までの雇用確保策や、年齢にかかわりなく働ける環境整備の方策について、昨年11月から５回にわたり検討を重ねてきました。 報告書のポイントは次のとおりです。 １．
