総務省｜住民基本台帳等｜「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」について
総務省では、今般の住基法改正及び外登法の廃止によって、各市町村が新制度への移行のための準備作業を円滑に行うことができるよう、システム改修等移行作業の内容及び移行方法等について調査研究を行うこととしました。 （なお、本調査研究は、総合評価落札方式による一般競争入札により、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションに業務を委託しました。） 「住基法改正法」及び「入管法等改正法」の成立により、各市町村においては、その区域内に居住する外国人住民を把握する制度が変わることになり、住民登録のシステム改修等（既存住基システムの改修、外国人登録システムの廃止等）や、窓口事務の変更（外国人登録事務がなくなり、日本人と同様に、住民基本台帳事務を行うことになる）が必要になります。 そこで本調査研究では、 1） 住民登録のシステム改修等に関する調査研究 2） 窓口事務の改善に関する調査研究 を行い、本改正が各市町村
総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会｜外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
総務省では、平成21年4月1日現在の地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,800団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました。つきましては、本調査結果の要点について、「地方自治情報管理概要」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強（それぞれ74.5％、76.1％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （5頁の第4図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の4割弱（37.1％）が安全・安心な地域づくりにICTを活用 （12頁の第17図参照） ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱（68.1％）、市区町村の5割弱（46.7％）が電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための
［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
総務省｜報道資料｜自治体クラウド開発実証事業の委託に関する開発実証団体の決定
総務省においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の整備を推進することとしており、自治体クラウドの開発実証について、都道府県を応募対象として平成21年7月17日付けで提案を募集いたしました。 いただいた提案について募集要領に定めた実現性、継続性、発展性等の選定基準に基づき、外部の評価委員を交えて選定を行いましたので、その結果を公表いたします。
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外国人住民に係る住民基本台帳制度
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/joho/sisakusyu/
電子政府評価委員会 議事次第