総務省｜共同アウトソーシング事業
概要 複数の市町村等が共同で電子自治体業務の外部委託（アウトソーシング）を行うことにより、民間のノウハウを活用しながら、低コストで高いセキュリティ水準のもと共同データセンターにおいて情報システムの運用を行う。 共同アウトソーシングを行うことによって、（1）住民サービスの向上、（2）経費削減と業務改革、（3）地域IT関連企業をはじめとする新需要創出といった様々な効果が見込まれる。 これまでの取り組み 共同アウトソーシングのモデルシステムの開発・実証を行い、その成果を財団法人地方自治情報センターが提供している「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」へ登録し、地方公共団体に無償で公開 平成15年度 住民サービス業務を中心に電子申請、電子入札、文書管理、統合連携システムなどを開発。 平成16年度 内部管理業務のうち財務会計、人事給与、庶務事務などを開発 平成17年度 基幹業務のうち住基関連、税、
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共同アウトソーシング導入の手引き（平成21年3月版） - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
共同アウトソーシング推進協議会
自治体における共同アウトソーシング成功のポイント｜経営研レポート 2003｜NTTデータ経営研究所
http://japan.internet.com/public/technology/20090114/5.html
http://japan.internet.com/column/public/technology/20081217/5.html
共同アウトソーシング - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）