金融庁による調査結果では、お金を借りる目的として生活費（水道光熱費含む）が45.6%を占めています。 事前に計画することが難しく少しだけお金が必要な人は、アプリでお金を借りるのがおすすめです。 お金を借りるアプリは、店舗に来店する必要はなく、24時間365日申し込みが可能。スマートフォンだけで借り入れから返済が完結します。 そのため、少額融資で急な出費に対応したい人に最適です。 今すぐAndloidとiPhoneでお金を借りられる、少額融資アプリは以下のとおり。 アコム「myac」 アイフル「AIアプリ」 プロミス「アプリローン」 SMBCモビット公式スマホアプリ レイクアプリ アロー公式アプリ サクッとちょい借り C-ACEシングルマザーローン JCBカード「MyJCB」 イオンカードアプリ「イオンウォレット」 LINEポケットマネー ファミペイローン dスマホローン公式アプリ au P

内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015　～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。 本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大

総務省においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の整備を推進することとしており、自治体クラウドの開発実証について、都道府県を応募対象として平成21年7月17日付けで提案を募集いたしました。 いただいた提案について募集要領に定めた実現性、継続性、発展性等の選定基準に基づき、外部の評価委員を交えて選定を行いましたので、その結果を公表いたします。

総務省は8月20日、同省が推進する「自治体クラウド開発実証事業」を委託する自治体5団体を決定したと発表した。 同事業は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用する各種業務システムなどを構築し、地方公共団体の業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。総務省では、7月17日から事業の開発実証をする都道府県の公募を開始し、提案を募集していた。 同省によると、今回の公募に際して、自治体8団体が応募。実現性、継続性、発展性等の選定基準に基づき、外部の評価委員を交えて審査したという。 その結果、選定されたのは、北海道、京都府と、佐賀県、大分県、宮崎県（以上3県は共同提案）の5団体。フロントオフィス系業務では、北海道が提案した「電子政府申請受け付けシステム」2件のほか、住民情報管理システム、税管理業

クラウドコンピューティングの海外の動向が顕著ですが、日本政府におけるクラウドの取り組みが次第に明らかになりつつあります。 総務省は４月２０日、「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」を公表しました。2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性（ビジョン）について議論を進めており、６月に最終取りまとめがなされる予定です。 これまで、ＩＴ戦略本部や総務省の鳩山プラン等、様々な視点からデジタル新戦略のあり方について公表されていますが、今回の中間報告書の中において、役割分担やスケジュールの流れについて整理されています。 本中間報告書において、「知識・情報経済立国」を実現することを目指し、”ユビキタスネットワーク上で、膨大なコンピューティング能力・ソフトウェア群を介して知識・情報が瞬時に流通・共有化され、それによって付加価値が創造される社会”という表現をしています。 政府も革新的電子政府の実

総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。 府省横断の業務改革が不可欠に この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化でき

政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進）　207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証　77.9億円 ・オンライン申請サポート事業　12.0億円 いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド・コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体ク

総務省においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の整備を推進することとしており、自治体クラウドの開発実証について、直接委託方式による実施を予定しています。 ついては、下記の通り各都道府県を応募対象として提案を募集しました。 1　委託先 都道府県 2　委託事業の内容 （1） 各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供 （2） 都道府県域データセンターシステム整備 （3） 他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価 3　提案書の提出 （1） 提出期間 平成21年7月17日（金）～平成21年8月11日（火） 午後5時（必着） （2） 提案方法 別添の募集要領にしたがって提案